お墓の相続の流れとは?税金や維持費、相続放棄について

先祖が受け継いできたお墓を自分が承継する番になったとき、

どんな手続きが必要か知っていますか?

相続税や維持費はどうなるのでしょう?

あるいはお墓を相続できない・したくないというケースもありますね。

また、事情があって遺産を放棄するとお墓も放棄することになるのでしょうか?

ここではお墓の相続にまつわる疑問について、わかりやすく解説していきます。

お墓の相続をするには

一般的には「お墓を相続する」と言いますが、

正確には「墓地使用権を承継する」となり、祭祀主宰者となることを意味します。

承継者は墓地の名義人となって、お墓に関する一切の責任を負うことになるのです。

お墓を受け継ぐことになったとき、

「何をどうすれば良いのかわからない」という人も少なくありません。

まずは、お墓の相続の基本的な流れについて抑えておきましょう。

相続できる人と優先順位

日本では“お墓を引き継ぐのは長男”という慣習があります。

しかし、これには法的な根拠はなく、

民法897条では家族の同意が得られれば誰が承継しても良いことになっています。

つまり、長男以外の息子や娘、親戚、友人などであっても、

家族に同意書を用意してもらえれば、お墓を相続できるのです。

民法では次の順位でお墓の承継者を優先するよう定めているので、

留意しておきましょう。

墓地の承継者の優先順位
 

  1. 承継者(前名義人)の遺言や生前の口頭・文書などで指定された人
  2. 地域の慣習により適当とされる人
  3. 家族・親族間での話し合いにより指定された人
  4. ※上記で決定しない場合は家庭裁判所の調停または審判に委ねる

最近では少子高齢化や地元を離れて生活している人の増加により、

お墓の承継を引き受けにくい事例が多く見られます。

こういった事態を避けるためにも、

誰が相続するかを遺言として残しておくと良いでしょう。

なぜなら名義人には次期承継者の決定権がある(次項参照)からです。

正式な遺言書が一番ですが、

親族が顔を合わせた折に口頭で伝えたり文書で残したりするのもおすすめの方法です。

 
ただし、気を付けたい点もあります。

一般的な遺産であれば複数人で相続できますが、お墓の承継者は原則一人です。

そして生前に承継者を決めることはできても、

存命中に承継させることはほとんどの墓地で認められていません

(海外在住など例外はあります)。

また、承継者になることが民法上許されていても、

墓地の規約によって認められないケースもあります。

これは“お墓を買った”とき…つまり墓地の使用権を得たときの契約に

承継者に関する取り決めが盛り込まれているかどうかによります。

例えば、公営墓地では親族のみと限っているところが多く、

“血族三親等以内の親族”あるいは“管理者が使用承認した親族”などと

範囲がより限定された使用規則もあるのです。

生前に承継者が指定されていればこの限りではありませんが、

それ以外の場合は必ず契約書や規約に目を通し確認するようにしましょう。

なお、指定の範囲で承継者を決めることが難しい場合は、

墓地の管理者に相談してみると良いでしょう。

特例が認められることもあります。

手続き

お墓の相続が決まったら、“墓地の名義人変更”の手続きを行わなければなりません。

名義人とは“お墓の承継者”として墓地の管理事務所に登録された人のことで、

墓地の永代使用権を持ちます。

墓地によって異なりますが、名義人は次のような役割や権利を担うのが一般的です。

名義人の主な役割と権利

  • 祭祀主宰者として法要の営み
  • お墓に関わるものの管理費・維持費の支払い
  • 墓地管理者との付き合い(寺院墓地の場合は檀家の承継)
  • お墓の修理・建て替え・処分などの決定権
  • 次期祭祀主宰者の決定権

 
なお、名義人変更の手続きは墓地の管理事務所または寺院で行うことができ、

次の書類が必要なことが多いです。

名義人変更に必要な書類

  • 墓地使用権承継申請書
    名称は墓地によって異なる。
    墓地所定の用紙で、公営の場合は市町村HPからダウンロードできることも多い。
  • 永代使用許可書
  • 戸籍謄本など(名義人との続柄を確認できるもの)
  • 住民票
  • 実印
  • 印鑑証明書

なお、名義人変更手続きの費用は1500円~5000円くらいですが、

公営・民営などによっても差があります。

墓地によっては名義人変更の届出期限を設けるところもあり

これを過ぎると使用権が取り消されることがあるので注意しましょう。

税金と維持費

お墓を相続するとなったとき、

家や土地と同じように相続税がかかるかどうかは気になるところですね。

結論から言うと、お墓は非課税なので相続税がかかりません

お墓や仏壇のように“先祖を供養するためのもの”は「祭祀財産」といい、

相続税がかからない財産として国税庁のホームページに掲載されています。
国税庁ホームページ

ただし、お墓にまつわるものでも消費税など他の税金がかかるものはあります

例えば、お墓の維持・管理費は課税の対象ですし、

購入・建て替えで発生する墓石本体やその加工・施工の費用にも税金がかかります。

 
この点をよく考えてみると、親の遺産でお墓を購入すると、

「遺産の相続税+お墓購入の消費税」を支払うことになるのです。

一方、親が購入したお墓を引き継げば相続税がかからないことに加えて、

親がお墓を買ったときに資産が減ったわけですから、

この分の相続税を減額できたことになります。

税金面だけをクローズアップして考えれば、

生前に購入(生前墓)した方が相続後に購入するよりも節税対策になるわけです。

 
なお、維持費や管理費といった費用は、承継者が継続して支払っていくもので、

場所によって差がありますが、年間数千円から数万円です。

寺院墓地の場合は維持・管理費として「お布施」を渡すことになります。

これらを承継者が支払うのが難しい場合は、

親族間で話し合って負担してもらっても良いでしょう。

相続しないとき

お墓の相続をしなければならなくても、事情によって難しい場合もあります。

最近では少子化による長男長女同士の結婚が増えたり、

生活圏の拡大・グローバル化によって居住区域が墓地から離れてしまったりなど、

承継者不足・管理困難といった状況も少なくないからです。

また、維持・管理費や修繕・建て替えなどの経済的負担が難しい場合もあります。

だからといって、第三者への譲渡は法律で禁止されているので、

相続を放棄したり、お墓を処分したりという選択肢を取ることになります。

ここではお墓の相続をしない場合について解説していきましょう。

相続放棄するには

前承継者や親族間によってお墓の承継者に指名された人は、受け入れるしかありません。

つまり、承継者になることを拒否できないのです。

これは、お墓は“祭祀財産”であるために、

他の“相続財産”のような遺産相続放棄の規定がないためです。

 
ただし、承継者になったからといって、

前述の名義人の役割が義務であるというわけではありません

仮に承継者が遠く離れていても、

お墓の近くに親族が住んでいるのであれば日常の管理はその人にお願いしたり、

お墓の掃除代行サービスを利用したりする方法もあります。

また、法要などの祭祀は必ずしも執り行わなければならないわけでもありません

現実的に難しい面もあると思うので、親族間で相談するようにしましょう。

 
それでも承継者となってお墓の維持ができないという場合、

最後の手段としてお墓を処分する墓じまい(廃墓)」という方法があります。

指名された人は承継を辞退できないので受諾し、その上で墓じまいをするのです。

なぜなら、承継者は祭祀財産についての決定権を持つからです。

つまり、相続したお墓をどのように扱うか自由に判断できるわけですね。

そして、祭祀財産であるお墓が無くなってしまえば、

それに付随してきた承継権という権利も存在しなくなるのです。

「墓じまい」に関しては次項をご覧ください。

お墓を処分(墓じまい)するには

承継者がいない・管理ができないなどでお墓が荒れてしまうならば、

思い切ってお墓を処分する「墓じまい」も1つの選択肢です。

墓じまいとは、墓石や外柵などすべてを撤去し、契約時の状態で管理者に返却、

…すなわち墓地の永代使用権を失うことを意味します。

このため、一度墓じまいしてしまうと元に戻すのは非常に困難です。

承継者にはお墓を処分する権利がありますが、

子供や親戚などがいる場合は十分な話し合いの上、決断するようにしましょう。

 
墓じまいすることを決めたら、次のような流れで行うと良いでしょう。

墓じまいの流れ
 

  1. 遺骨のその後を考える
  2. 檀家を止める
  3. 閉眼供養を営む
  4. 墓地使用契約の解除をする
  5. 契約時の状態に戻す

それぞれ詳しく見ていきましょう。

①遺骨のその後を考える

 

「墓じまい」とはお墓として借りていた土地や場所を管理者に返却することです。

そこにあった墓石などの建造物はもちろんですが、

中に納めていた遺骨をどうするかが最も重要です。

次の方法のいずれかが選択されるでしょう。

墓じまい後の遺骨の扱い

  • 合祀する(改葬)
  • 納骨堂へ移す(改葬)
  • 永代供養する(改葬)
  • 手元供養する
  • 散骨する

例えば、そのお墓を処分しても、

遺骨を墓所で供養したいと考える場合は「改葬」が良いでしょう。

すでに別のお墓も所有している場合、遺骨をそのお墓に移す「合祀」ができます。

カロートに骨壺が納まりきらないときは、

古い遺骨から順に土に還してスペースを確保するのも良いでしょう。

お墓がなければ、新たに納骨堂などを探して移すことになります。

これらの場合、廃墓により負担は軽減されますが、管理料などの支払いは残ります。

一方、身内がいないなどで、

一切の責任を負えなくなる場合は永代供養にすることをおすすめします。

具体的には、永代供養料を支払って、

霊園や寺院などの永代供養墓に合祀してもらうことになります。

永代供養料は墓所のタイプや管理者によって差があり、10万~100万円が相場です。

墓じまいをせずに、お墓を永代供養にすると100万円以上かかることもあります。

永代供養のタイプや相場の詳細はこちらの記事をご覧ください。

永代供養の費用相場とは?タイプ別の解説、および手続き方法

また、これらは遺骨を別の場所に納め直すことになるので、

「改葬」の手続きが必要です。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。
改葬の手続きの流れ、申請書や費用、案内について

 
一方で、墓じまい後に取り出した遺骨を改葬せず

自宅に祀る「手元供養」や自然に還す「散骨」という方法もあります。

手元供養とは自宅に遺骨を祀ったり、身に付けて過ごしたりすることです。

最近ではインテリア性・ファッション性の高いミニ骨壺や、

中に遺骨を納められるペンダント・キーホルダーなどが数多く販売されており、

故人や祖先を偲ぶ一つの形として注目されています。

その背景には、仏壇よりも場所を取らず

お墓のような維持費がかからないなどのメリットが考えられます。

しかし、手元に遺骨を置くということは、いつでも身近に感じられる反面、

これからも供養し続けていくことになります。

永代供養にすれば管理者が行ってくれることを、

自分が行っていくという覚悟が必要と言えるでしょう。

他方、散骨は海や山などに遺骨を撒く方法で、大自然に還すことになるため、

それ以上の供養は必要ないと考えることもできます。

もちろん位牌を祀ったり一部を手元に置いたりして供養を続ける方法もありますし、

散骨した場所に行き、手を合わせることも可能です。

故人や祖先とどのように向き合っていきたいかを考えて、

墓じまい後を決めるようにしましょう。

なお、「合祀」や「散骨」についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。

お墓の購入の流れとは?場所や時期、手続きについて

②檀家を止める

お墓が寺院墓地にある場合、墓じまいは菩提寺との関係が終わることを意味します。

このため、檀家を止める手続きとそのためのお布施「離壇料」を納めることが必要です。

離壇料の相場は5万~20万円ですが、菩提寺との関係性によっても変わります。

寺の住職に墓じまいする理由を真摯に伝え、理解を得るようにしましょう。

もちろん日本では宗教の自由が保障されていますから、

納得してもらえなくても離壇は可能です。

しかし、トラブルに発展する事例もあり、

中には法外な離壇料を請求されたというケースもありますから、

長い間お墓を守ってくれた感謝の気持ちを伝えつつ、説明するようにしましょう。

檀家を止めるには「檀徒加入契約」解除の手続きが必要ですが、

寺院によって異なるので住職に聞いてみましょう。

 
なお、離壇後の葬儀を仏式で行う場合には、別の僧侶を呼ぶことになるでしょう。

また、お墓を購入したくなっても永代使用権を失っているために、

再びその権利を入手するのに大金がかかることになります。

よく考えて決断するようにしましょう。

③閉眼供養を営む

仏教において、墓石はただの石ではなく、魂を宿した石と考えられています。

そのため、石として処分する前に魂を抜いてただの石に戻す“閉眼供養”が必要です。

閉眼供養は菩提寺の僧侶に行ってもらいますが、

菩提寺がない場合は石材店か管理者に紹介してもらいましょう。

僧侶にはお礼の意味を込めてお布施を渡します

お布施の渡し方や相場、立ち合い時の服装など、詳細はこちらの記事をご覧ください。

お墓の修理・建て替えの流れ、費用や時期

④墓地使用契約の解除をする

お墓を建てた土地は墓地管理者と契約して借りているものなので、

この墓地使用契約を解除することが必要です。

おそらく契約時に「永代使用承諾証(許可証)」が発行されているので、

これを持参し、指定の書類への記入など必要な手続きを行いましょう。

併せて現在のお墓に誰の遺骨が納められているのかを確認しておくようにしましょう。

さらに、墓じまい後に改葬するならば「所蔵証明書」を発行してもらいましょう。

なお、契約を解除しても、契約時に支払った永代使用料などは返金されません。

⑤契約時の状態に墓地を戻す

借りていた墓地を返却するときは、契約時の状態

…ほとんどは更地の状態に戻すことが条件になっていることが多いです。

費用は30万~50万円が目安と言われていますが、墓地の大きさや植木の有無、

立地条件などにより異なるので、石材店から見積もりを取ると良いでしょう。

費用には整地と墓石の撤去・処分が含まれているところが一般的です。

墓じまいをしなかったら

このように、墓じまいをするにはまとまったお金が必要であり、

手続きや管理者との話し合いなど手間がかかる面があります。

また、継承者がいないために必要な手続きができない場合も考えられます。

しかし、墓じまいをしなかったら、お墓はどうなるのでしょうか?

 
お墓は契約によって守られるべき財産であるため、

「墓地、埋葬等に関する法律」に基づき、管理者は承継者を探さねばなりません

この期間は1年間と定められており、

役所発行の官報や墓地に立札を立て、承継者や縁故者を探していることを周知します。

しかし、見つけられなかった場合、

お墓の中の遺骨は“無縁仏”となり、遺骨は取り出されて無縁仏供養塔などに合祀されます。

その後、墓石は撤去され更地に戻されることが多く、新たな契約者のものとなりますが、

尊い命をつないできた先祖の遺骨を無縁仏とするのは大変気の毒なことです。

きちんと墓じまいの手続きと供養を行い、

遺骨は永代供養墓に改葬するなど新しい安住の地へ移すようにしましょう。

遺産の相続放棄をした場合は?

故人が残した遺産は手続きを踏めば放棄(相続放棄)することができます。

この場合、現金や土地などの財産のほか、借金などのマイナスの財産も含め、

一切の“相続財産”を放棄できるのです。

でも、「相続放棄してもお墓は相続したい」という場合はどうすればよいのでしょうか?

 
結論から述べると、何の手続きもしなくてもお墓だけを相続する権利は失われません

これはお墓が“祭祀財産”であるため、相続の対象外となっているからです。

つまり、相続放棄できるのは相続対象の財産だけで、

祭祀財産は除外されるのでお墓の承継には影響しないというわけです。

ただし、お墓の承継にまつわる手続き(名義人の届出など)は忘れずに行いましょう