姻族関係終了届とは?相続や子供、遺族年金への影響

配偶者に先立たれた後でも続いていくのが配偶者の実家・親戚との関係です。

しかし、配偶者と一緒なら背負うことができる責任や付き合いも、

一人だと辛かったり不満に感じたりするかもしれませんね。

そんなときは「姻族関係終了届」を提出すれば、

配偶者親族との関係を終わらせることができます。

ここでは具体的な方法、子供や相続への影響と

メリット・デメリットなどについて解説していきます。

姻族関係終了届とは

法律上では「婚姻届」を提出することで結婚が認められ配偶者となり、

それと同時に、配偶者の両親や親戚と「姻族関係」が結ばれます。

そして、この姻族関係は配偶者の死後も継続し、

義理の息子あるいは娘としての責任も残ります

例えば義理の親に介護や金銭的な補助が必要になったときなどに、

それを支える義務があるのです。

一方、「離婚」は配偶者がいなくなる点は同じですが、

受理と共に姻族関係が終了するので、このような死別のケースとは扱いが異なるのです。

 
しかし、残された側から見れば、

配偶者がおらず血のつながりもないのに姻族関係が継続し、

介護や金銭的な負担といった法的な義務が発生することに

抵抗や不満・不安を覚える人もいることでしょう

そんなときに配偶者の親族との姻族関係を終了させるのが「姻族関係終了届」です。

これは、


民法728条第2項

「夫婦の一方が死亡した場合において、

生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときも、

前項(離婚によって姻族関係が終了すること)と同様である。」

と謳われた“意思表示”を具体化したものと言えます。

このため、配偶者の死後にその親族との関係を断つことから

死後離婚”とも呼ばれています。

届出により親族の扶養義務はなくなるので、

介護や金銭的な援助をしなければならない義務が解消されるのです。

届出について

配偶者の親族と姻族関係を切りたい場合は、下記のように姻族関係終了届を提出します。

《 姻族関係を終了させる方法 》
提出できる人残された配偶者
提出先届出人の本籍地または住所地などの市町村役場窓口
書類
(入手先)
姻族関係終了届
(役場窓口)
必要なもの本書類、亡くなった配偶者の死亡事項が記載された戸籍(除籍)謄本、印鑑など
提出期限配偶者の死亡届提出後(期限なし)

ここに示したように、

姻族関係を終わらせるかどうかは残された配偶者のみが決定できることであり、

他の親族に同意を得る必要はありません

また、他の親族が姻族関係終了届を提出することはできません。

この届が受理されると姻族関係が終了し、

配偶者の親族に対する扶養義務はなくなります

婚族関係が終了すると

一方で、届出を出しても変わらないものもあります。

  • 戸籍
    戸籍に影響ないため、届出人もその子供も本籍地・名字などは変わらない。
    旧姓に戻したい場合は「復氏届」が必要(別項参照)。
  • 子供と配偶者親族の関係
    届出人との姻族関係が終了するだけなので、子供と義理の両親・親族との関係は継続する。
  • 相続権
  • 遺族年金
    受給要件を満たしていれば可能。

このように日常生活上の大きな変化はなく、本人の意思があれば

今までと変わりなく義理の両親と付き合い続けても何の問題もありません

あくまでも法律上の扶養義務が無くなるだけです。

しかし、子供は配偶者親族と血のつながりがあるので、姻族関係は切れません

万が一、祖父母に介護が必要になったときはその責任を負う義務が残りますし、

亡くなったときには代襲相続(相続人の相続人が相続)する権利も持っています

ただし、姓を変更することは可能です(別項参照)。

また、遺産相続は配偶者の死亡時に法定相続人(夫または妻)であったかで決まるので、

死後に関係が失われたとしても影響はありません。

同様に遺族年金の受け取りも可能で、後述する復氏届を提出して旧姓に戻しても、

新戸籍をつくって夫の戸籍から抜けても受給できます

ただし、受給要件を満たしていることが必要で、例えば再婚すると資格が失われます。

名字や戸籍の変更と子供の手続き

前述の通り、姻族関係終了届を提出しても戸籍も名前もそのままです。

そのため、結婚前の姓や戸籍に戻したいときは「復氏届」の提出が必要になります。

様式は自治体によって異なりますが、

  • 本人の現在の氏名
  • 本籍と筆頭者名
  • 復氏しようとする氏(旧姓)と父母名
  • 結婚前の戸籍に戻るか、新しい戸籍を作るかの選択

を記入するのが一般的です。

《 結婚前の姓や戸籍に戻す方法(復氏届) 》
提出できる人 婚姻の際に改姓した生存配偶者のみ
提出先 残された配偶者の本籍地または住所地の市区町村役場窓口
書類(入手先) 復氏届(役場窓口)
必要なもの 本書類、戸籍謄本(本籍地に届け出る場合は不要)
戸籍も戻すとき:婚姻前の戸籍謄本、印鑑など
提出期限 配偶者の死亡届提出後(期限なし)

なお、復氏届を提出しただけでは配偶者の親族との関係は切れませんので、

関係性を断ちたい場合は前述のように「姻族関係終了届」を提出しましょう。

 
また、復氏届を提出しても姓が戻るのは本人だけです。

子供の姓も変更し、旧姓に戻った方の戸籍に入れたいときは、

子の氏の「変更許可申立書」と「入籍届」の提出が必要です。

具体的には、

子供の姓と戸籍の変更方法
 

  1. 管轄の家庭裁判所に「子の氏の変更許可申立書」を提出し、許可(審判書)をもらう。
  2. 審判書を受け取った後、それを持参のうえ該当する市区町村役場で「入籍届」を提出する。

と2段階で手続きすることになります。

書類もタイミングも別なので、必要なものを先に揃えることをおすすめします。

《 変更許可申立書 》
提出先 子の住所地の家庭裁判所
書類
(入手先)
申立書
(裁判所窓口またはホームページからダウンロード※欄外参照)
申立人
子(15歳未満の場合は子の法定代理人)
費用収入印紙(800円)、連絡用の郵便切手
必要なもの 本書類、子の戸籍謄本、父母の戸籍謄本など

申立書(裁判所ホームページからダウンロード)

《 入籍届 》
提出できる人 子(15歳未満の場合は法定相続人)
提出先 子の本籍地または届出人の住所地の市区町村役場窓口
書類
(入手先)
入籍届
(役場窓口)
必要なもの 本書類、家庭裁判所から交付された子の氏変更許可審判書、子の現在および入籍先の戸籍謄本、印鑑など

姻族関係を終了させるメリットとデメリット

ここまで、亡くなった配偶者親族との姻族関係の終わらせ方について触れてきました。

では、それによるメリットやデメリットにはどのようなことがあるのか、

注意点とともにまとめていきましょう。

メリット

日本では「嫁(婿)に行く」という表現に象徴されるように、

“結婚後は家に入る”といった風潮が根強く残っているため、

配偶者に先立たれても義父母の世話を続けることが当然と受け止められがちです。

世話をされる義父母に利益があっても、

嫁(婿)側は心身あるいは経済的な不利益が目立つことが多いわけですね。

一方で、嫁姑の間にトラブルを抱えることも多く、

その関係を継続することが双方の利益にならないケースもしばしばです。

同じお墓に入りたくないと考える人もいるでしょう。

しかし、姻族関係が終了すれば次のようなメリットがあります。

メリット

  • 生活の面倒や介護・金銭的援助など肉体的・精神的・経済的責任が無くなる
  • 相続権や遺族年金受給への影響はない
  • 同じお墓に入る必要がない

配偶者親族との間に悩みを抱えている場合は姻族関係終了届を提出し、

嫁(婿)としての立場から解放されるのも選択肢の1つと言えるでしょう。

ただし、魏父母と同じ墓に入るのが不満であるだけならば、

配偶者の遺灰を分骨して新しい墓を建てるなど、

関係を断たなくても解決する方法がある場合もあります

分骨についてはこちらの記事をご覧ください。
火葬の流れと骨上げの作法とは?時間や順番・箸の使い方

デメリット

一方、姻族関係を終わらせるとデメリットはあるのでしょうか?

結論から言えば、法的なデメリットはほとんどないと言えます。

相続権も失わないし、再婚などしない限り遺族年金も受け取れますから、

姻族関係であったときと同様の権利を持っていることになるからです。

しかし、法律が関与しないところでのデメリットがないわけではありません

例えば次のような事柄です。

デメリット

  • 姻族関係の終了を知った親族に不快感を与える可能性がある。
  • 自分の墓を用意しなければならないことがある。
  • 精神的・経済的な拠り所を失うことになる。

仮に届出を出した後、同じように付き合い続けても、

親族側からすれば縁を切られたように感じ、関係がギクシャクするかもしれません。

また、配偶者が先祖代々の墓に入っているならば、

その親族との関係を断ってしまった以上、その墓には入れないことになりますね。

自分の実家の墓に入るのか、それとも新しい自分の墓を建てるのかなど、

“その後”について考える必要も出てくるでしょう。

さらに、自分自身や子供が何かのトラブルに巻き込まれた場合、

頼ったり相談したりする相手を失うことになります。

特に子供の血縁は切れないため、その先も孫と祖父母の関係にあるわけですから、

ある意味においては運命共同体ともいえる存在です。

悩みに対して親身に相談に乗り、手を差し伸べてくれる貴重な存在かもしれません。

もちろん、前述のように自分が親族の何かを負担する立場になることもありますから、

姻族関係を終了させるのが良いか悪いかはケース・バイ・ケースです。

目先のことだけでなく将来起こりうることや子供の立場も考慮して、

書類を提出するか否か考えるようにしましょう。