故人の高額医療費の請求手続きについて、対象者や確定申告は?

人は年齢を重ねれば次第に何かしらの病気、怪我で

医療機関を受診する回数が多くなってきます。

人が老いる存在である限りそれは仕方のないことですが、近年、

高齢層の増加による医療費の高騰が目立つようになり、「医療費は3割負担」だとしても

実際は想像以上に高額の支払いをしている方も多いことでしょう。

しかしこうした場合に備え、日本の公的医療保険制度には

一定額以上の医療費を支払ったときには、

超過分を還付する「高額療養費制度」が存在します。

この制度は故人の生前の高額な医療費にも適用され、

条件が満たされれば配偶者などの相続人が申請し、受け取ることができますので

故人がこの制度の適用を受けるケースだった場合にはぜひ申請をおすすめします。

高額療養費制度とは

高額療養費制度とは、国民健康保険などの公的医療保険加入者の一カ月の医療費が

一定額を超えた場合、超過した分を払い戻す制度のことをいいます。

ここでの「医療費」とは医療機関や薬局で支払った3割負担分の額のことを指し、

3割負担分でもなお、支払いが高額になる世帯への経済的な補助となるものです。

日本の医療制度の基礎になっている国民皆保険制度は、

加入者同士が相互に助け合うことで医療費を抑え、

国民に広く治療の機会を提供できるようにする趣旨がありますが、

高度療養費制度もそれと同じ趣旨・目的だと言ってよいでしょう。

さて、この高額療養費制度は被保険者だけではなく、

万が一被保険者が亡くなった場合は、その相続人が代わりに申請して

後から払い戻しを受けることができます

本来は被保険者本人に払い戻しを受ける権利がありますが、

故人となってしまった場合には還付が不可能になりますので、

代替措置として相続人が払い戻しを受ける形となります。

対象となるケース

高額療養費制度は一カ月の自己負担の上限を超えた場合に適用される制度ですので、

被相続人が申請しようとする際にはまず故人の自己負担分が

一定額を超過しているか否かを確認する必要があります

計算の基本となる上限額は故人(被保険者)の年齢や所得によって異なるので、

以下を参照それぞれのケースに合わせた判断をしてください。

70歳未満の場合

故人が70歳未満であった場合、「標準報酬月額」によって上限額の計算が変わります。

標準報酬月額とは、4月・5月・6月の3カ月分の収入を3で割った額のことを指しますので、

覚えておきましょう。

標準報酬月額の計算方法

  • (4月・5月・6月の収入) ÷ 3 = 標準報酬月額

上記の計算方法で算定した額を下の所得区分に照らし合わせ、1カ月の負担限度額を計算します。

高額療養費の自己負担限度額(70歳未満の場合)

  • A 標準報酬月額83万円以上~:25万2600円 + (総医療費 - 84万2000円)× 1%
  • B 標準報酬月額53万円~79万円:16万7400円 + (総医療費 - 55万8000円)× 1%
  • C 標準報酬月額28万円~50万円:8万100円 +(総医療費 - 26万7000円)× 1%
  • D 標準報酬月額26万円以下:5万7600円
  • E 住民税の非課税対象になっている方、または生活保護世帯:3万5400円

たとえば、標準報酬月額でBの区分に該当していた場合、一カ月の自己負担の限度額は次のようになります。

標準報酬月額がB区分に該当した場合の負担限度額の例

3割負担で30万円の支払い=30万円 ÷ 0.3 = 実際の医療費は100万円

               ↓

自己負担の限度額:16万7400円 + (100万円 - 55万8000円)× 1% = 17万1820円 となり、支払った30万円からこの額を引いた12万8180円が払い戻される


          

70歳以上の場合

70歳以上の自己負担限度額は個人と世帯で異なります。詳しくは下を参考にしてください。

高額療養費の自己負担限度額(70歳未満の場合)

  • A 現役並み所得者(具体的には月収28万円以上など):個人ごとでは5万7600円、世帯ごとでは8万100円 + (医療費の総額 - 26万7000円)× 1%
  • B 一般所得者:個人ごとでは1万4000円、世帯ごとでは5万7600円
  • C 低所得者:個人ごとでは8000円、世帯ごとでは2万4600円~1万5000円

たとえば、一般所得者が10万円を個人で支払った場合、

自己負担の限度額は1万4000円なので

10万円 - 1万4000円 = 8万6000円が払い戻されることになります。

世帯全体で複数回医療機関を受診している場合

高額療養費制度における自己負担額算定の基準は

原則「一人が一カ月に支払った医療費」となっていますが、

同一世帯の他のメンバーの中に医療費が2万1000円を超えており、

これが複数ある場合には「一世帯の一カ月にかかった医療費」として

高額療養費の申請ができることがあります。これを「世帯合算」といいます。

この世帯合算を利用すれば、1人の医療費では高額療養費制度を申請できないものの、

世帯の他のメンバーにかかった医療費も合計することによって

自己負担限度額を超えれば、申請が可能になります。

ただし、上記は70歳未満の場合であって、70歳以上についてはこの限りではありません。

たとえば、故人が70歳未満で標準報酬月額がD区分に該当し、

自己負担として払った医療費は4万円、

配偶者や子供について一人2万1000円以上支払っていた場合は、自己負担額が合算され、

高額療養費制度を申請できることになります。

また、故人が一カ月のうち複数回受診していた場合も同様です。

ポイント

  • 故人の医療費が自己負担限度額を超えない場合でも、家族が支払った2万1000以上の医療費を合算して高額療養費制度を申請できることがある(70歳未満の場合)

すでに現在から1年以内に3回以上の高額療養制度による払い戻しを受けている場合

直近12カ月の間にすでに3回以上の高額療養費制度による払い戻しを受けている場合は、

「多数回該当」とよばれる制度に該当し、さらに自己負担額が軽減されます

たとえば70歳以上の個人・一般所得者に該当し、

直近12カ月以内に高額療養制度による払い戻しを受けている方は、

4回目以降の自己負担限度額が1万4000以下になります。

ポイント

  • 高額療養費制度を直近12カ月以内に3回以上利用している場合、自己負担限度額はさらに下がる

保険外診療についての注意

高額療養費制度は今まで見てきた通り、

医療費による国民の経済的負担を軽減するためのものです。

しかしその医療費とは原則、保険適用の範囲内のものを指しますので、

自費診療であるレーシック手術や歯のインプラン治療、差額ベッド代、

保険適用外投薬などにかかった費用は申請できませんので注意してください

ポイント

  • 高度療養費制度は保険診療以外には適用されないので注意

請求方法

高額療養費制度利用の手続きはどの健康保険組合であっても概ね同じですが、

当然ながら提出先は異なりますのでこの点は留意して準備してください。

準備する書類

  • 高額療養費制度申請書(各健康保険組合に問い合わせるか、地方自治自体によってはホームページからダウンロードも可能)
  • 故人との関係が証明できる戸籍謄本など
  • 医療機関から出された領収書

 

提出先

  • 国民健康保険:居住している地域の役場窓口
  • 各種健康保険組合(会社員の方など):加入の健康保険組合

請求期限

  • 故人(被保険者)が診療を受けた月の翌月~2年以内

請求方法は必要な書類がそろえばさほど難しいものではありませんが、

申請する際はあくまで故人の名前で提出することを忘れないようにしてください

うっかり相続人の名前を申請者として書いてしまっていないかどうか、提出前に確認しましょう。

ポイント

  • 申請は故人(被保険者)の名前で行うこと

支給日

高額療養費制度による還付金の支給は2カ月以上、

場合によっては4カ月ほどかかってしまう場合もあります

したがって、還付金を新たに医療費に充てようと考えていた場合、

人によっては厳しい資金計画となってしまいますので、

支給日までが苦しいときは以下の制度を利用してみてはいかがでしょうか。

限度額適用認定証

高額療養費制度が自己負担限度額超過分を後から申請して払い戻してもらうのに対し、

限度額適用認定証は前もって申請することで、

窓口での支払いを限度額内にすることができる制度です。

この認定証を提示すれば限度額を超えることがないので、会計の際に安心できます。

希望する方は各健康保険組合に問い合わせて申請してみましょう。

高額療養費貸付制度

また、高額療養費に該当する金額について

何割か無利子で貸し付ける「高額療養費貸付制度」もあります

加入の健康保険から借りた分が直接病院へ支払われるので、

手続きの面でも面倒にならずに済みます。

どれほどの額が借りられるかは健康保険組合の規定によりますが、

大体高額療養費該当部分の8割~9割が多いようです。

しかし、この制度がない自治体・組合もありますので、

申し込む際は問い合わせて制度の存在自体を確認してください。

同時にもし借りた場合の返済方法についても聞いておきましょう。

ポイント

  • 経済的な負担が心配なときは「限度額適用認定証」「高額療養費貸付制度」の利用も選択肢に

相続税はかかるのか?

高額療養費は本来故人に払い戻しされるもので、

この場合は健康保険法により非課税となりますが、

被保険者である故人死亡後に被相続人が受けとる場合には

相続税の課税対象となることに留意してください

ポイント

  • 被相続人が故人の高額療養費の払い戻しを受ける場合は相続税の対象となる

準確定申告について

被相続人が故人の所得について準確定申告をする際、

医療費控除を併せて申請する場合には、

高額療養費の払い戻し分を差し引いた額が医療費控除の対象となります

準確定申告書作成の際はこの点を念頭において行いましょう。

ポイント

  • 高額療養費制度による払い戻し分を差し引いた額が、準確定申告の医療費控除の対象となる

 

日本の健康保険制度は世界的に見ても大変優れた制度だといわれていますが、

それでも医療費の上昇は避けられない状況となってきています。

高齢化社会に歯止めがかからない以上、

今後は高額療養費制度の利用者が増える可能性がありますので、

これを機に制度の利用方法や注意点について学んでおいて損はありません。