株式など有価証券の相続手続きについて、分割は?税金は?

昨今は株式投資をして資産を株で持つことも珍しいことではなくなりました。

その目的は配当金や株主優待などの様々な利益を得ることが目的であったり、

リスク回避のために資産を現金以外で保有するためであったりしますが、

どちらにしてもこのような株式や社債は金銭的な価値を持つ以上、

相続の際は「プラスの財産」として分類され、

法に則った手続きと相続税申告・支払いが必要です。

 

有価証券はその性質上、相続人間で長い間共有状態にすることは不便であり、かつ、

その経済的な価値も変動しやすいということで、預金などの現金の相続と比べると

やや複雑な相続手続きを経ることになります。

ただし、上場株式については証券会社が関わっている以上、

担当窓口によるサポートもありますので、

こうしたところに積極的に質問して速やかに相続手続きを済ませましょう。

有価証券

有価証券とは

有価証券とは財産的な価値・権利があることが明記された

証書・証券などのことを指します

株式や債券、小切手などがその代表的な例ですが、

日常でよく見かけるデパートの商品券やプリペイドカードも有価証券の一つです。

株式の相続で問題になる点

有価証券の中でも相続の際に多く登場するのが株式ですが、株式は性質上、

法定相続分通りに分割できないので、

この特徴に合わせた手続きをしなければなりません。

また、株式の種類や相続開始時の評価方法によっては他の相続人をはじめとする各方面に

問い合わせをする必要があり、なかなか取り扱いの手間がかかる

相続財産であると言えるでしょう。

相続人が一人ではない場合

相続人が複数いる場合、株式を相続人間で分割することはできないので、

相続開始以降の株式は一度相続人全員による準共有状態になります。

準共有状態とは複数人で所有権以外の権利を持つことを指しますが

今後株式を売却するなどの処分を考えれば、

このような準共有状態が続くことは得策とは言えません。

そこで、このようなケースでは遺産分割協議書を作成して、

一度誰か一人に相続させた後に具体的な処分をすることが多くなっています。

それでは、まずは株式の中でも比較的手続きが容易な

上場株式の相続について見ていきましょう。

上場株式の相続の手続き

上場株式の相続手続きは販売窓口であり、

株式を管理している証券会社に問い合わせするところから始まります。

故人が取引していた証券会社に株式の名義人が死亡したことと

相続手続きを開始したい旨を伝え、先方からの指示をもらってください。

株式の相続とは故人名義から相続人へ名義書換をすることを意味します

以下、相続に伴う株式の名義書換手続きの流れです。

上場株式を相続する際の手続き方法

1 証券会社に問い合わせる

相続人が証券会社に被相続人の死亡、名義書換手続き希望の旨を伝えます。

このとき、スムーズに話が進むよう、

手元に取引明細等を準備しておくことをおすすめします。

2 書類を準備する

証券会社から要求される書類は各社それぞれですが、

概ね以下が基本のようですので参考にしてください

準備する書類

  • 被相続人名義の株式(電子化された株式の場合には不要)
  • 株式名義書換請求書
  • 相続人全員が同意している遺産分割協議書(複数の相続人がいる場合)
  • 相続人全員分の印鑑証明書(複数の相続人がいる場合)
  • 相続人全員の戸籍謄本(複数の相続人がいる場合)
  • 被相続人の戸籍謄本(出生から死亡まで連続するもの)
  • 相続人となる人物(新株主)の株主票

3 提出する

書類をそろえ、必要事項をすべて記入した後に証券会社に提出します。

故人が複数の証券会社と取引していた場合はそれなりの手間がかかってしまうことを

あらかじめ認識しておきましょう。

口座を持っていない場合

証券会社と取引するためには銀行の口座とは異なる、

「証券口座」を作る必要があります。

証券口座を持っていない場合、相続人は証券口座を作らなければ

株式を相続するとしても株式の取引ができませんので、

相続する時点で自分の証券口座を作りましょう。

基本的には故人と同じ証券会社に口座を作るのが今後の手続き面を考えても楽です

相続税計算の基礎となる株式の評価について

株式の相続も金銭的利益である以上、相続税の対象になりますが、

上場株式は日々株価に変動があるため、

いつの株価で相続税を計算するかが重要になります

このため、日本の税制では株価の変動による相続税課税額の不平等を是正するため、

以下のような終値の選択肢が用意されています。

株式評価の4つのパターン

  • 相続が開始された日(被相続人が死亡した日)
  • 死亡した月すべての終値の平均額
  • 死亡した月の前月のすべての終値の平均額
  • 死亡した月の前々月のすべての終値の平均額

以上の4つの中から一番低い終値を選び、相続税を申告することになります

上記は自分で調べることもできますが、

証券会社に「残高証明書」を発行してもらうことでも知ることができます。

調査方法や株式市場自体にあまり詳しくない方はこの方が無難でしょう。

残高証明書は相続人自らが相続税の手続きに必要なことを証券会社に伝えて

発行してもらわなければなりません。

発行には証券会社所定の発行願や相続人であることがわかる

戸籍謄本等、相続人の印鑑証明書が必要になります。

ポイント

  • 株式の相続=相続人への名義書換
  • 相続人が口座を持っていない場合は作る必要がある
  • 相続税の計算に用いる株式評価のため、早めに残高証明書を発行してもらう

以上が上場株式の相続の大まかな流れになりますが、

見てきた通り、証券会社が関わっているので、どこかで不明点があっても

すぐ質問することができます。

最近では相続手続きのサポートサービスに力を入れている証券会社も多いので、

困った場合は遠慮なく問い合わせをしましょう。

非上場株式の相続の手続き

非上場株式は一般の投資家には公開されない株式のことを指します

会社自体の規模が大きくても、会社経営に知らない人を関与させたくない会社などは

株式を公開しないことがあります。

ですので、株式を公開する企業の諸々のサポートを行う証券会社が間に入っておらず、

相続手続きの際は直接会社へ問い合わる必要があること前提に考えてください

非上場株式の相続手続き方法

上場株式であっても相続方法は名義書換であることには変わりありません。

以下は相続手続きの大まかな流れです。

1 遺産分割協議

相続人間で誰が相続するかを決めます。
(遺産分割協議書の作成は必要なし。相続人が一人の場合は単独で手続き可能)

2 会社に遺産分割協議の結果を連絡

名義書換を希望する旨も伝える

3 名義書換に必要な書類を準備後、提出

提出書類は上場株式の相続に必要なものとほぼ同じです。

非上場株式の評価方法

非上場株式も相続税の課税対象となるので株価の評価をする必要がありますが、

上場株式と違い、非上場株式は売却して得られる利益よりも、

会社経営への関与の方が重視される傾向にあるため、

株価の客観的な評価がしづらく、複雑な計算方法が用いられることになります。

会社の経営支配権がある株式の場合

会社の経営に深く関わることができる株式だった場合、

状況に合わせて以下のような計算方式が用意されています。

類似業種比準方式

主に大企業に適用される方式で、類似する上場企業の配当と利益、

純資産を基準にしながら算出します。

純資産価額方式

主に小会社に適用される方式で、仮に会社が清算した場合を考え、

株主一人あたりへの分配される額を算出して評価します。

名前にもある通り、純資産が重視される方式なので、

会社の純資産が高ければ高いほど評価額が高くなる傾向があります。

併用方式

上記二つを併用して評価する方法です。主に中会社に適用されます。

会社の経営支配権がない株式の場合

経営を支配する株式ではない場合は配当還元方式とよばれる、

配当金額から株価を割り出す方式で算出します。

非上場株式の評価方法ですが、会社の内部事情が不透明であったり、

そもそも計算方法が複雑であったりするので、

不明点が多い場合は税理士等の専門家に相談することをおすすめします。

ポイント

  • 非上場株式の評価方法は会社の経営支配権を持つ株式なのか否かによって異なる
  • 対応が難しい場合には無理せず専門家に相談した方がよい

譲渡制限株式を相続した場合

譲渡制限株式とは会社に好ましくない人物が経営に関わること避けるため、

他人への譲渡を制限する株式のことをいいますが、

相続では相続人に引き継がれてしまいます

したがって、状況によっては会社側から株式の買い取りを

請求されることもありますので、その場合には売渡金をどのように分割するかについて

相続人間で話し合うことになります。

ポイント

  • 相続した株式が譲渡制限株式だった場合は売渡し請求される可能性も考えておく

社債を相続する場合

有価証券は株式だけではありません。出資者が会社に資金を貸し出し、

その返済してもらう証書である社債も有価証券の一つです

したがって当然も社債も相続の対象となりますが、

その手続き方法は上場株式とほぼ同じです。

社債の相続手続きの方法

1 社債を購入した金融機関に連絡

相続が発生したことと名義書換を希望する旨の連絡をする

2 書類を準備する

社債の相続で必要な書類は概ね以下のもののようです。

準備する書類

  • 遺産分割協議書(相続人が一人の場合は不要)
  • 名義書換依頼書
  • 相続人全員分の印鑑証明書(複数の相続人がいる場合)
  • 相続人全員の戸籍謄本(複数の相続人がいる場合)
  • 被相続人の戸籍謄本(出生から死亡まで連続するもの)

3 金融機関に提出する

書類をそろえ、必要事項を記入した後、金融機関に提出します。

国債を相続する場合

国に対して出資し、資金を返済してもらう証書である国債も有価証券であり、

相続手続き方法は社債と同じです

まずは国債を購入した金融機関に、相続に伴う名義書換を希望する旨を伝えましょう。

 

投資が一般的になりつつありますが、

これからは今まで以上に投資で資産を増やそうとする人が増えていく可能性があります。

上場株式は将来得られる利益がプラス面でもマイナス面でも未知数のため、

いざ相続が発生すると戸惑うことが多くなりそうですが、

手続きの基本を押さえておけば想像するほど難しいものではありません。

まだ相続を考える段階ではない場合であっても

相続手続きの大まかな流れを把握しておけば、

期限がある相続税の申告・支払いのときに慌てなくて済みます。