死亡後に早めの手続きを!年金、健康保険、世帯主変更について

悲しみの中、葬儀一切が終わってホッとするのも束の間、

遺族にはやらなければならない手続きが残っています。

忙しいので忘れてしまいがちですが、期限が定められているものも多く、

早めに対応しておくようにしましょう。

大変な時期であるがゆえに、見落としが無いように対処していきたいものです。

ここでは、死亡後に必要な手続きのうち、

早めの対応が必要なものについて段取りよく進められるよう解説しています。

なお、死亡以外のケースでも申請する手続きもありますが、

当記事では死亡時のみに該当する事項を抜粋して説明していますので、ご

注意下さい。

年金

家族が亡くなったとき、

年金を受給していたのなら速やかに受給停止の手続きを取らなければなりません。

これを行わないと年金の不正受給とみなされ、

返還のための複雑な手続きがあるだけでなく、

ケースによっては罰金や懲役などの罰則が生じることもありますから、

必ず停止手続きを取りましょう。

年金とは

年金」とは毎年定期的・継続的に給付されるお金のことで、

主に次のように分けられます。

《 年金の分類 》
分類 名称説明
公的年金国民年金 国が行う年金
厚生年金(正式:厚生年金保険) 会社や団体が行う年金
私的年金国民年金基金・確定拠出年金(国民年金加入者が対象)
厚生年金基金・確定給付年金・確定拠出年金(厚生年金加入者が対象)
受給する年金を厚くするため、国民・厚生年金加入者が上乗せで加入する任意の年金
個人年金 受け取り方により、確定年金・終身年金などの種類がある 個人契約により民間の金融機関が行う年金

※ 公務員等が加入していた「共済年金」は2015年10月に厚生年金に統合されています。

このうち「国民年金」と「厚生年金」は公的年金と呼んでおり、

ここではこの2つの年金を中心に解説していきます。

 
さて、公的年金のうち、

国民年金は日本に住む20歳以上60歳未満のすべての国民が加入しているもので、

自営業者、農業者、学生、無職、厚生年金の被保険者とならない労働者等

(以下「自営業等」とします)が該当します。

一方、会社や団体に勤務している人(以下「会社員等」とします)は、

国民年金の他に厚生年金にも加入しています。

これを「会社員等の2階建て年金」といいます。

《 年金の分類 》
 自営業等
(自営業者、農業者、学生、無職、
厚生年金の被保険者とならない労働者)
会社員等
(会社や団体に
勤務している人)
国民年金
厚生年金

また、年金にはいくつかの種類がありますが、

一般的には老後の生活を維持するために受け取る

「老齢基礎年金または老齢厚生年金」を指すことが多いので、

この2つの老齢年金について紹介していきましょう。

この年金を受け取るには、次の条件を満たしていなければなりません

老齢基礎年金・老齢厚生年金受給の条件(受給資格)

  • 原則65歳以上
  • 保険料を納めた期間と保険料の免除を受けた期間の合計が原則10年(120か月)以上あること(受給資格期間)
  • ※ 特例あり

故人が65歳以上であれば年金を受け取っていた可能性が高いですから、

すぐに確認してみましょう。

ただし、65歳になる前に障害を負うなどして

「障害年金」など別の年金を受け取っていた可能性もありますので、

故人がどんな年金を受け取っていたのか念のために調べてみることをおすすめします。

最寄りの年金事務所年金ダイヤル【0570-05-1165(または03-6700-1165)】

に問い合わせてみましょう。

詳しくは日本年金機構サイトをご覧ください。

必要書類のダウンロードもできますよ。

手続きの方法(受給停止、未支給年金受け取り)

それでは公的年金を受給していた場合の手続き方法について説明していきましょう。

必ず申請しなければならない“受給停止手続きの他に、

まだ受け取っていない年金がある場合は、

併せて“未支給年金の受け取り手続き”も行っておきましょう。

この2つの書類はひとまとめにされていて、

1枚目が未支給年金用、2枚目が受給停止用になっていますから、

未支給年金がない場合は2枚目だけ、ある場合は両方とも提出するようになります。

それぞれ見ていきましょう。

公的年金受給停止の手続き

《 公的年金受給停止の手続き 》
 国民年金 厚生年金
期限死亡日から14日以内 死亡日から10日以内
書類年金受給権者死亡届(報告書)
必要なもの・故人の年金証書
・死亡が確認できるもの(戸籍謄本、死亡診断書)等
・印鑑

※住民票コードを日本年金機構に登録済みの場合は提出不要

年金証書」は故人の年金受給資格が確認された際に発行されるものですので、

必ず持参しましょう。

見つからない場合は、

故人の年金手帳を所轄の年金事務所や各市町村役場の窓口に持参すれば、

再発行してもらえます。

年金手帳も見つからない場合は、上記『年金ダイヤル』に問い合わせてみましょう。

 
なお、日本年金機構に住民票コードを登録している場合は、

原則として年金受給者死亡届の提出を省略できます。

住民票コードを登録済みかどうかは、

年金振込通知書の「住民票コード収録状況欄」を見るとわかります。

ここに「収録済」とあれば登録済みなので提出不要、

「未収録」とあれば未登録なので提出する必要があります。

 
また、この「年金受給権者死亡届」は国民年金・厚生年金に共通なので、

一度手続きすれば問題ありません。

会社員等で厚生年金と国民年金を“二階建て”で受け取っている場合でも、

手続きは一回で済むということです。

ただし、厚生年金は手続き期間が短いので注意しましょう。

未支給年金の受け取り手続き

年金はある程度の期間、年金保険料を支払った人が、

65歳になると生存していた月の分を受け取れるようになります。

大切なのは年金は後払いで、

偶数月の15日に2か月分まとめて振り込まれるということです。

年金の仕組みのポイント

  • 生存していた月に対して支払われる
  • 後払い
  • 毎年「2月・4月・6月・8月・10月・12月」の15日に2か月分振り込み

このため、故人が亡くなったタイミングによっては、

生存していた月の分の年金を受け取っていないという事態が発生することがあります。

この年金のことを「未支給年金」といい、

受給権を持っていた故人と関りの深い遺族に受け取る権利があるものです。

申請しないと受け取ることができませんから、

該当する場合は前項の支給停止の手続きと一緒に行うようにしましょう。

ただし、未支給年金を受け取る権利のある人は、次のように限られており、

順位もあります。

未支給年金の受給資格がある遺族と順位
 

    【故人と生計を同じくしていた人で次の者】

  1. 配偶者
  2. 父母
  3. 祖父母
  4. 兄弟姉妹
  5. 上記の者以外の3親等内の親族
    (子の配偶者、配偶者の父母、孫の配偶者、兄弟姉妹の配偶者、配偶者の祖父母、配偶者の兄弟姉妹、曾孫、曾祖父母、甥、姪、伯叔父、伯叔母など)

なお、自分より順位の高い該当者がいる場合は請求できませんので、ご注意下さい。

手続き方法

それでは手続きの方法や必要な書類などについて見ていきましょう。

《 未支給年金請求の手続き 》
書類 ・未支給(年金・保険給付)請求書(1枚目)
・年金受給権者死亡届(報告書)(2枚目)
※ひとまとめの書類になっています。
期限 過去5年分まで
(ただし死亡届は年金によって10日または14日以内)
提出先 年金事務所または年金相談センター
必要なもの ・故人の年金証書
・死亡が確認できるもの(戸籍謄本、死亡診断書(コピー可)等)
・故人と請求者の関係を証明できる書類(戸籍謄本、市区町村長の証明書など。住民票不可)
・故人の住民票(除票)と請求者の世帯全員の住民票など
・受け取りたい金融機関口座の通帳(コピー可)
・印鑑
※生計が同一であるが別世帯の場合は「生計同一についての別紙の様式」も用意。
申請者 受給資格のある遺族(代理人の場合は委任状が必要)

コピー可とあるもの以外は原本を用意してくださいね。

老齢年金の未支給年金の請求に関しても国民年金・厚生年金共通ですから、

どちらかに提出すれば問題ありません。

請求期限は5年間で、これを過ぎると時効となりますから注意しましょう。

ただし、書類2枚目の「年金受給権者死亡届」を早々に提出しなければならないので、

併せて未支給年金も請求しておくと、準備する証明書類も一度で済むのでおすすめです。

遺産相続と確定申告

受け取るお金があると、遺産相続などの税金に関係してくるのか気になるところですね。

結論を先に言いますと、


【相続税】 かからない
 
【確定申告】一時所得として申告が必要な場合あり

となります。

 
まず、相続税について説明しましょう。

未支給年金は受給権を持っていた故人が受け取るべきお金だったので、

故人の財産のように思えます。

しかし、年金は生計を同一にしていた遺族も頼りとしていたお金なので、

遺族にも受け取る権利があり、

その場合は未支給年金を受け取った遺族の収入とされるので、

相続税の対象とならないのです。

 
一方、受け取った遺族の方には特別な収入(一時所得)があったとみなされるので、

受取人に所得税が発生するため、確定申告が必要となるケースがあります

これは、簡単に言ってしまうと次のように判断することができます。

確定申告が必要かどうかの判断

    【他に収入がない遺族】

  • 受け取った未支給年金が50万円以下なら申告不要
  •  
    【収入がある遺族で次のどちらかがは当てはまる場合は申告が必要】

  • 受け取った未支給年金が90万円を超える場合
  • 他に確定申告をする理由(医療費控除やふるさと納税など)がある場合


    
申告する・しないのボーダーラインには、

一時所得に50万円の所得控除が適用される点が大きく関係しています。

特に、収入がある人の場合は50万円を控除した後に1/2を乗じて所得額を算出するため、

90万円の未支給年金を受け取ったとしても、

(90万円-50万円)×1/2 = 20万円

となり、所得20万円とみなされるため申告不要の基準に該当するというわけです。

つまり、会社員等で収入がある人でも未支給年金が90万円を超えず、

他の理由がなければ確定申告をする必要はないんですね。

しかし、国民年金の場合は満額支給(20~60歳までの保険料をすべて支払った人)でも

月額約65,000円なので、未支給年金として2か月分受け取ったとしても13万円くらいです。

これに標準的な会社員の厚生年金の月額16万円前後を加えても合計29万円前後なので、

申告のボーダーラインを超えないことがわかりますね。

このため、一般的には未支給年金を受け取っても、

これに税金がかかることはほとんどないといえるでしょう。

 
なお、故人が個人事業主であった場合や公的年金などの収入が400万円以上などの

一定の条件に当てはまる場合は、4か月以内に準確定申告が必要となる場合があります

公的年金の場合は、通常の源泉徴収票とは違い、

死亡届を提出した人宛に準確定申告用の源泉徴収票が送られてきますので、

これに基づいて申告しましょう。

徴収済みの税が一部戻ってくる可能性がありますよ。

公的年金加入中の死亡の場合(遺族年金)

故人が国民年金や厚生年金の加入中であった場合には、

遺族年金」が支給される条件に該当します。

「遺族年金」とは、

養ってくれていた人を亡くした家族が生活に困らないようにするためのお金です。

しかし、これを受給するには定められた条件を満たしていても、

自分から申請しないと受給されませんので、

落ち着いたら早めに手続きすることをおすすめします。

詳しくはこちらの記事で解説していますので、ぜひご覧ください。
遺族年金の受給資格者は?手続きや金額、受取期間について

健康保険

 

故人が加入していた健康保険は、

故人の死亡とともに被保険者としての資格を喪失することになります。

それと同時に、故人の扶養となっていた人(配偶者や子供など)も

死亡の翌日から資格を喪失しますので、健康保険証が使えなくなります

この状態では医療機関にかかったときに多額の治療費が発生してしまいますから、

早急に新たな保険へ加入できるよう速やかに手続きをしましょう。

健康保険には

  • 自営業者などが加入する国民健康保険
    (75歳以上は後期高齢者医療保険
  •  

  • 会社員などが加入する健康保険
  • があります。

    どちらの場合も保険証の返却が必要ですが、手続き方法が異なります。

    表と併せて各項もご覧ください。

    《 健康保険関係の手続き 》
     国民健康保険
    (自営業・高齢者など)
    国民健康保険以外の健康保険
    (会社員など)
    返却物・国民健康保険被保険者証(世帯主死亡の場合は世帯全員分)
    ・国民健康保険高齢受給者証(対象者)
    ・後期高齢者医療被保険者証(対象者)
    健康保険被保険者証(世帯主死亡の場合は世帯全員分)
    返却先 故人居住の役所 故人の勤務先または協会けんぽ・組合健保
    提出書類 国民健康保険資格喪失届
    または後期高齢者医療資格喪失届
    (役所の窓口で入手)
    健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届
    (会社などで入手)
    期限故人の死後14日以内故人の死後5日以内
    提出先故人居住の役所年金事務所(勤務先経由)
    届出人 家族 勤務先(家族が担当者に連絡を入れる)
    必要なもの・死亡を証明する戸籍謄本など
    ・世帯主の印鑑(認印)
    ・届出人の本人確認資料(運転免許証、マイナンバーカードなど)
    ・相続人の印鑑・預金通帳(高額療養費がある場合のみ)
    ・限度額適用・標準負担額減額認定証
    ・特定疾病療養受領証
    勤務先が提出を求める書類(遺族厚生年金などの手続きを行う場合に必要とされる書類など)

    時期

    故人が高齢者の場合や世帯主でない場合は、

    単独での保険となっているので、もし手続きが遅れても大きな問題はありません

    しかし、手続きをしていなければ加入しているとみなされ、

    保険料が発生してしまうケースもあります。

     
    一方、故人が世帯主の場合は世帯全員の保険にも影響するので、

    速やかな手続きが必要です。

    残された家族が病院へ行くときに使用できないからです。

    特に、急な病気やケガなどを起こしやすい小さな子供がいる世帯では、

    万が一に備えて世帯主の死亡の手続きと共に行いましょう

    この場合、次章で解説している「世帯主変更届」の手続きを先に行ってくださいね。

    申請者と手続法

    健康保険に関しての申請は基本的に家族が行います

    国民健康保険であれば死亡届を提出した時に同じ役所内で手続きできますから、

    一緒に行った方が効率的です。

    故人が世帯主の場合には別の手続きも必要となるので、

    詳しくは次項・次章をご覧ください。

    また、故人が会社員だった場合は、

    健康保険だけでなく厚生年金保険も死亡翌日に資格喪失となります。

    同時に死亡退職届なども必要となってくるので、

    勤務先に問い合わせてみると良いでしょう。

    故人が世帯主の場合には

    故人が世帯主で家族も同じ保険だったときは、

    死亡と同時に世帯全員の保険証を返却してしまいますから、

    残された家族は新しい保険に加入する必要があります

    故人が国民健康保険だった場合、保険証には世帯主の記載がありますから、

    世帯主を変更した上で、保険証を返却し、

    同時に新しい世帯主名の入った保険証を発行してもらいます。

     
    一方、故人が会社員で、その会社の健康保険に加入していた場合は、

    次の2通りのケースがあります。

    1つは残された家族の誰かが会社員である場合、

    そこの保険に加入して残りの家族を扶養とする方法です。

    もう1つは残された家族の中に会社員がいない場合、

    新たな世帯主のもとで国民健康保険に加入する方法です。

    どちらかの手続きを行わないと、医療費が全額負担となってしまうので、

    必ず加入するようにしてくださいね。

    介護保険について

    故人が要介護と認定され、介護保険を利用している場合は、

    介護保険被保険者証も返却する必要があります。

    返却期日は死後14日以内で、

    国民健康保険と同じように市区町村の役所に資格喪失届を提出しましょう。

    世帯主変更

    まずは「世帯」について理解しておきましょう。

    世帯とは、居住と生計を共にする社会生活上の単位のことです。

    つまり、家族でなくても同じところに住み、

    光熱費や食費をその中の誰かが全面的に出していれば、それは世帯とみなされます。

    反対に、夫婦であっても別居(単身赴任含む)していて、

    住まいも生計も別々の場合はそれぞれが世帯とみなされます。

    この「世帯」に複数の人が存在している時、

    その代表者である「世帯主を決めなければなりません。

    世帯主が必要なのは、役所などからの伝達が世帯単位で行われていること、

    住民票などとリンクして様々な場面で利用されるという行政の仕組みがあるからです。

    ですから、世帯主が死亡した場合は、

    同じ世帯の誰かが新しい世帯主にならなければなりません

    後述しますが、新しく世帯主となる人が明らかな場合は届け出の必要はありません。

    世帯主となる条件を満たす複数の人が存在するときに、

    「世帯主変更届」が必要となるのです。

    手続きについて表にまとめておきますので、各項と併せてご覧ください。

    《 死亡による世帯主変更の手続き 》
    書類世帯主変更届(住民異動届)
    期限 世帯主が死亡した日から14日以内
    提出先故人居住の役所
    届出人新たな世帯主、またはその代理人
    必要なもの・国民健康保険証(加入者のみ)
    ・届出人の本人確認資料(運転免許証、マイナンバーカードなど)
    ・印鑑
    ・代理人の場合は委任状

    時期・期限

    世帯主が死亡した日から14日以内が手続き期間です。

    亡くなって7日以内に提出する「死亡届」と一緒に手続きするとよいでしょう。

    申請者と手続法

    提出先は故人が住んでいた市区町村役場の窓口です。

    まずは役所のホームページからダウンロードするか、直接窓口に行き、

    書類を入手しましょう。

    「世帯主変更届」は「住民異動届」と同じ用紙であることが多いようです。

    書式は各市町村により異なりますが、記載事項はほぼ共通で、

    • 届出人の氏名、連絡先と異動者(故人)との関係
    • 世帯主(故人)の氏名
    • 住所
    • 世帯の構成者(家族など)の氏名、生年月日、性別、新しい世帯主との続柄など

    などを記入することが多いようです。

    中には故人の本籍地を記載することもあるので、確認しておくと良いでしょう。

    誰が世帯主になるか

    世帯主の変更にはいくつかのケースがあり、

    中には誰が世帯主になるべきか悩むこともあります。

    例えば、世帯主である故人が亡くなった後、

    残されたのが配偶者だけ

    あるいは収入のある子または親だけ…といった場合は、

    この人しか該当者がいませんので、新しい世帯主になります。

    届け出も必要ありません

     
    一方、世帯に複数人残された場合は、

    その中から1人を選んで世帯主としなければなりません。

    世帯主は「主としてその世帯の生計を維持している者、

    及びその世帯を代表する者として社会通念上妥当と認められる者」とされています。

    1つの世帯として生活していく経済力(年金などでも可)と対応力がある人

    言い換えることができますね。

    そうなると、子供が就労年齢に達していない15歳未満の家族であれば

    残された方の親(配偶者)が妥当ですし、

    親の収入は年金のみで、社会人の子がいる場合には、

    生計を担う中心となる子供の方が世帯主となります。

    なお、前者(配偶者と15歳未満の子供だけ)の場合は

    配偶者が世帯主になるのが当然ですから、届け出の必要はありませんが、

    後者は親・子のどちらも世帯主になる可能性があるので、届出が必要です。

     
    また、世帯主の死をきっかけに同居(=住所が同じ)をする場合もありますね。

    こういったケースは世帯合併といい、

    新しく形成された世帯の生計を担う人が世帯主になります。

    ただし、塀や垣根のない一つの敷地であっても

    住所が異なる場合は別世帯とみなされるので、注意しましょう。