死亡後の手続きに必要なことは?やることまとめ

家族が亡くなったとき、まずは葬儀の準備を…と考えるかもしれませんが、

実はしなければならない手続きもたくさんあります。

火葬に関係するものもありますから、葬儀の準備と並行して手続きしていきましょう。

でも、大変なときなので手際よく進めたいですよね。

ここでは、家族が亡くなったときの手続きがスムーズに行えるよう、

優先度の高いものから順に説明しています。

ステップ① 死亡診断書・死体検案書の受け取り

ポイント

すみやかに(当日か翌日が一般的)
遺体引き取り時に受け取り

亡くなった状況によって名称が異なるので紛らわしいのですが、

「死亡診断書」と「死体検案書」は同じ書類で、

この用紙の左半分が「死亡届」になっていますので、覚えておきましょう。

死亡診断書は入院中や自宅療養中にそれが原因で亡くなった場合に交付されます。

一方、死体検案書は治療中以外の病気・ケガや

事件・事故や突然死などの場合に交付され、

特に死因がはっきりしないときは警察による検死が行われた後に交付となります。

書類は病院や警察に置いてあり、医師が記入しますので、

遺体の引き取り時に受け取って帰宅しましょう。

自分で用意する場合は、市町村役場の窓口で入手できますので、

死亡と診断した医師に記入してもらってください。

ステップ② 死亡届・火葬許可申請書の提出と火葬許可証の受け取り

ポイント

7日以内
故人の死亡地、本籍地などの市町村役場の窓口にて手続き

ステップ①で受け取った「死亡診断書(死体検案書)」の左側が「死亡届」なので、

こちらの部分は家族や同居人などが記入しましょう。

故人の死亡地や本籍地などの市町村役場の窓口へ提出しますが、

保険金の手続き時に提示を求められることがあるので、

提出前に左右ともコピーをとっておくことをおすすめします。

また、「火葬許可申請書」も併せて提出するとスムーズです。

火葬許可申請書は葬儀・告別式後に行う

火葬のときに必要な「火葬許可証」を入手するための手続きです。

市区町村によって書式は異なりますが、

書類は役場に置いてあるので、死亡届の提出時にその場で記入しましょう。

ただし、火葬を行う場所と日時の記入欄が設けられているところもあるため、

あらかじめ火葬場の予約を取っておくことをおすすめします。

「死亡届」「火葬許可申請書」の両方を提出すると「火葬許可証」が交付されます。

これがないと火葬してもらえないので、

火葬当日は必ず持参し、火葬場の係員に提出しましょう。

 
なお、これらの書類を提出できる人には条件があり、その順位も決まっています。

また、持参するものや記入上の注意などもありますので、

詳細はこちらの記事でご確認ください。

死亡届・火葬・埋葬許可証の書き方、時期や届け出先について

ステップ③ 埋葬許可証の受け取り

ポイント

火葬当日に火葬場から交付
埋葬・納骨時に必要

火葬の当日、ステップ②の「火葬許可証」を持参すると火葬が行われます。

骨揚げなどの儀式の後、

骨壺とともに火葬した証拠となる「埋葬許可証」が火葬場から交付されるので、

必ず受け取りましょう。

ほとんどの場合、新しい書類が発行されるのではなく、

提出した火葬許可証に押印や上書きされたものが埋葬許可証となります。

骨壺と一緒に箱の中に入れてくれる火葬場が多いようなので、

確認することをおすすめします。

埋葬許可証は納骨の際に必要な書類ですので、

すぐに納骨しない場合でも大切に保管しておきましょう。

詳細や分骨についてはこちらの記事をご覧ください。
死亡届・火葬・埋葬許可証の書き方、時期や届け出先について

また、火葬の流れはこちらの記事で紹介しています。
火葬の流れと骨上げの作法とは?時間や順番・箸の使い方

ステップ④ 健康保険資格喪失の手続き

ポイント

  • 健康保険(会社員など) 5日以内
    勤務先の担当部署
  • 国民健康保険 14日以内
    故人が住んでいた市区町村役場窓口

故人が加入していた健康保険は故人の死亡によって資格喪失となり、

故人の扶養となっていた家族がいる場合はその全員が保険証を使えなくなります

また、手続きしないと保険料を支払い続けることになるため、速やかに行いましょう。

 
故人が会社員だった場合は、

「健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届」を提出します。

通常は勤め先の担当部署が退職の手続きと同時に行ってくれることが多いので、

確認してみましょう。

健康保険証も扶養者の分とまとめて勤め先に返却すれば、

加入先の保険組合などに返却してもらえるはずです。

 
一方、故人が自営業者などの場合「国民健康保険資格喪失届」、

75歳以上などの場合は「後期高齢者医療資格喪失届」を、

世帯主などが市町村役場窓口に提出します。

書類は窓口にありますので、必要事項を漏れなく記入し、

添付する書類と併せて提出しましょう。

健康保険に関する手続きの詳細はこちらの記事で紹介していますので、

併せてご覧ください。
死亡後に早めの手続きを!年金、健康保険、世帯主変更について

なお、故人に扶養者がいた場合、

扶養されていた人は新たに国民健康保険と国民年金に加入するか、

家族の中に会社員がいればその人の扶養となるかを選択し、

手続きを行わないと保険証が交付されないので注意しましょう。

ステップ⑤ 年金受給の停止

ポイント

故人が年金受給者の場合 

  • 国民年金 14日以内
  • 厚生年金 10日以内
  •  
    最寄りの年金事務所または年金相談センターで手続き

故人が65歳以上の場合、年金を受給している可能性が高いので、

年金証書を探してみましょう。

受給しているかわからなければ、年金事務所などに確認することをおすすめします。

もし年金を受給しているのに停止の手続きをせず、

そのまま受け取り続けてしまうと返還手続きが面倒なだけでなく、

不正受給とされて罰則が科せられることもありますから、必ず手続きしましょう。

また、年金は年6回、偶数月の15日に前2か月分が支払われるシステムなので、

死亡後にも受け取れる年金(未支給年金)がある可能性もあります。

受給停止や未支給年金の請求についての詳細は、こちらの記事をご覧ください。
死亡後に早めの手続きを!年金、健康保険、世帯主変更について

ステップ⑥ 世帯主変更届の提出

ポイント

故人が世帯主の場合など 14日以内
故人が住んでいた市区町村役場窓口

故人が世帯主で、残る世帯員が2人以上の場合には「世帯主変更届」が必要です。

ただし、残った2人が妻と幼児など、世帯主となる人が明らかな場合は手続きが不要です。

また、世帯主変更届は「住民異動届」と同じ用紙であることが多く、

書式は各市町村により異なります。

本籍地を記入することもあるので、調べておくと安心です。

また、世帯主の死亡により別の世帯と同居する場合なども手続きが必要です。

記入内容や新たな世帯主の選び方など、詳細はこちらの記事をご覧ください。

死亡後に早めの手続きを!年金、健康保険、世帯主変更について

ステップ⑦ 銀行への手続き(口座凍結)

ポイント

できるだけすみやかに
故人名義の口座の金融機関で手続き

故人所有のものは、協議のうえ誰が相続するかを決めていかなければなりません。

中でも特にトラブルに発展しやすいのが現金です。

このため、銀行などの金融機関は口座名義人の死亡を知った時点で、

遺族が納得した相続人が決定するまで口座を凍結し、故人の財産を守ります。

後々の遺産相続でのトラブルを避けるためにも、

死亡の連絡は速やかに行った方が良いしょう。

ただし、口座が凍結されると、よほどのことがない限り、

その口座での入金・出金ができなくなります。

例えば、公共料金や携帯電話・クレジットカードなどの引き落とし口座となっていると、

未払い状態になってしまうこともあるのです。

このため、金融機関へ名義人死亡の連絡を入れる前に通帳などを確認して、

取引先に名義の変更や解約などを手配(次項参照)しておくと良いでしょう。

 
また、口座凍結後の払い戻しの手続きについては、

連絡時に金融機関側に説明を求めておくと安心です。

所定の書類などがありますので、相続人が決まったら手続きするようにしましょう。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。
死亡後の銀行の手続き、凍結や相続税について

ステップ⑧ 公共料金など支払方法の変更・解約

ポイント

落ち着いたらすみやかに
各サービスセンター、Webサイト、店舗などで手続き

電気・ガス・水道・固定電話・NHK・インターネット回線などは、

故人が一人暮らしの場合は解約手続きを、

故人が契約していたものを家族がそのまま利用する場合は

変更手続きをする必要があります。

また、故人1人が利用していた携帯電話は解約するケースが多いと思います。

手続きは契約会社のサービスセンターに連絡するか、Webサイトから行いましょう。

携帯電話はほとんどが最寄りの店舗での手続きとなります。

その際、利用者番号やお客様番号が必要になることが多いので、

請求書などを探して調べておくことをおすすめします。

また、引き落とし口座が故人名義だと、口座凍結後は未払いとなってしまうため、

故人が一人暮らしの場合でも、すみやかに口座変更の手続きは行いましょう。

支払いの変更先は、故人の利用代金を負の遺産として相続する人が適当です。

詳しくはこちらの記事をご参照ください。
死亡後の公共料金や電話の解約手続きは?時期は?

なお、使っていなくても解約するまで基本料金はかかるので、

早めに手続きしておきましょう。

ステップ⑨ 死亡退職金の手続き

ポイント

故人が会社員などの場合 すみやかに
勤務先にて手続き(期限は異なる)

故人が会社などに在職中に死亡した場合、

会社に規定があれば「死亡退職金」を受け取ることができます。

手続きの期間は会社によって異なりますので、早めに確認しておきましょう。

可能であれば勤務先から「死亡退職届」をもらい、記入して提出しましょう。

ほとんどの場合、会社が代行して社会保険事務所などに手続きしてくれます。

ステップ⑩ その他の手続き

自動的に失効したり会費が無料だったりする店舗の会員証以外の故人の契約物は、

すべて解約・返却などの手続きをして悪用されないようにする必要があります

中でも「免許証」「パスポート」などの身分証明ができるもの、

「クレジットカード」などお金に関わるものはきちんと処理しておきましょう。

免許証

ポイント

落ち着いたらすみやかに
最寄りの警察署、免許センター

最も頻繁に身分証明書として利用される運転免許証は、

故人の死後、悪用されないよう返納することが法律で義務付けられています。

警察署などで「運転免許証返納届」を提出しますが、その際に故人の免許証のほか、

届出人の身分証明書、故人の死亡が確認できる書類なども必要です。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。
死亡後の運転免許証やパスポートの手続きや時期について

なお、故人の形見として運転免許証を手元に残しておきたい場合は、

申し出るとパンチなどで穴を開けた上、「無効」印を裏面に押して返してもらえますよ

パスポート

ポイント

落ち着いたらすみやかに
各都道府県のパスポートセンター、市区町村の旅券窓口

運転免許証と同じように身分証明書として利用できるのが「パスポート」。

しかも有効期間が最長10年と運転免許証より格段に長く、

悪用しようと思えば国内・国外を問わず使えるものでもあります。

特に日本のパスポートはビザなしで渡航できる国が最多のため、

2018年には世界最強のパスポートと言われるまでになっています。

このため、万が一悪用されると

想定外の犯罪に巻き込まれる可能性もあると言えるでしょう。

パスポートは死亡後に返納することが原則です。

ただし、故人と一緒に旅した思い出があったり、

顔写真が載っているので手元に残したい場合は、

窓口でその旨を告げると無効処理をしたうえで持ち帰ることができます

トラブル回避の点からも速やかに返納か無効処理の手続きを行いましょう。

返納先は都道府県のパスポートセンターのほか、

自治体によっては市町村役場にも旅券窓口が設けられており、そこでも手続きできます。

外務省HPから探すこともできますよ。

外務省 パスポート窓口都道府県ホームページ

手続き時には必要な書類もありますので、詳しくはこちらの記事もご覧ください。
死亡後の運転免許証やパスポートの手続きや時期について

クレジットカード

ポイント

落ち着いたらすみやかに
各社のサービスセンター、カスタマーセンターへ問い合わせる

実は「クレジットカード」の所有権はカード会社にあり、

私たちは個人の信用によって“貸与”されたカードを利用しています。

ですから、故人のカードを遺産として引き継ぐことはできないので、

必ず解約手続きをしなければなりません。

方法はクレジットカード会社によって異なるので、まずは問い合わせてみましょう。

年会費不要のカードであれば慌てて解約することはありませんが、

引き落とし口座が故人名義の場合、

死亡によって口座が凍結されると引き落としができないという事態になります。

これを放置しておくと、

クレジット会社から引き落としができなかった旨の電話か督促状が届きますので、

それまでに解約手続きと併せて引き落とし口座の変更(精算)を行いましょう。

なお、家族会員やETCカードなども解約となりますので、

必要であれば新たに契約するようにしてくださいね。

詳細はこちらの記事をご覧ください。

死亡後のカードの手続きや残高の処理について

入手しておいた方がよい書類

ここまで紹介してきた各種手続きには、

必要書類を添えて提出することが求められる場合も少なくありません

そこで、手続き前に用意しておきたい書類をまとめてみました。

同じ手続きでも自治体や企業などによって必要書類が異なることも多いので、

事前にHPや電話などで確認しておくことをおすすめします。

また、コピーでも可の場合があるので、

入手したらコピーをとっておくと手間が省けることがありますよ。

必要なことが多い書類のリスト

  • 故人の戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)
    故人の本籍地に生存者がいなくなった場合は除籍謄本(除籍全部事項証明書)
  • 故人の住民票
  • 届出人の住民票
    戸籍謄本から故人との関係がわかる場合は不要なこともある
  • 相続人の印鑑証明書
    発行から6か月以内のものを指定されることが多い
  • 死亡届・死亡診断書のコピー
    提出前にコピーをとっておく
  •  
    ※ 印鑑や届出人の身分証明書も持参する
    ※ 代理人が手続きする際は委任状が必要なこともある

 

窓口によっては原本の提出を求められても、

その場でコピーをとって返してくれることもあります。

しかし、原本を添付や預かりの場合は、使用頻度の高い戸籍謄本のような書類だと、

他の手続きが進められなくなってしまいますね。

そんなときは原本を複数用意するか、

法務局にすべての戸籍類を持参して「法定相続情報一覧図」の発行を申請します。

各戸籍謄本の代わりにこれを提出すればよいので、

毎回書類一式を揃えなくても済むというわけです。

特に相続手続き時には便利なので、利用を検討しても良いでしょう。

法務省 法定相続情報証明制度

 
また、次の物は手続き前に探しておきましょう。

手続きをする際に必要な故人のもの

  • 年金証書(または年金手帳)
  • 預金通帳、印鑑
  • 健康保険証(故人と扶養者の分)
  • クレジットカード類


それぞれまとめておくと、二度手間にならずに済みますよ。