死亡後の銀行の手続き、凍結や相続税について

故人の銀行口座に残った預金は相続人の相続財産となります。

したがって、名義人が死亡した場合、銀行はこの相続財産を守るため、

口座を凍結し、一切の取引を止めます

一見とても不便なように思えますが、これも相続人の権利を守るためですので 、

名義人が亡くなった場合は凍結されるものと見越した上で、

故人の銀行口座の相続・整理手続きを行いましょう。

ここでは名義人に相続人がいることを前提に解説していきます。

口座名義人死亡後の口座はどうなるのか

銀行は口座名義人が死亡したとわかると、

その名義人の口座についての取引が一切できなくなる「凍結」と呼ばれる措置をします。

これは名義人の相続人が争いなく、互いに納得する相続ができるよう、

相続財産である預金を保全するためのものです

口座を凍結せず自由に引き出しができたりすると、

複数いる相続人のうちの一人が勝手にその口座にある預金を使って取引をするなど、

トラブルを招いてしまう可能性があります。このような事態を未然に防ぐために、

銀行は正式な相続が決定するまで口座を凍結して

相続人全員の権利を守らなければなりません。

銀行は口座名義人の死亡をどのように知るのか

さて、銀行が口座名義人の死亡を知る方法については諸説ありますが、

多くは口座名義人の相続人からの連絡です

また新聞やテレビなどの報道で名義人の死亡を知ることもあります。

どちらにしても銀行側から口座名義人の死亡を確認することはないので、

相続財産を守りたいのであれば名義人死亡後、なるべく早く銀行に死亡の連絡を入れ、

凍結してもらうようにしましょう。

ポイント

  • 口座凍結は相続人の相続財産を守るもの
  • 相続でトラブルが発生しないよう、名義人死亡後はなるべく早く銀行に死亡の旨を伝えること

銀行に連絡する前にしておきたいこと

銀行口座は様々な決済に使われていることが多いので、

公共料金やクレジットカード利用料金の支払いに銀行口座が使われていた場合には、

銀行に死亡の連絡をする前に各種サービス会社やカード会社に名義変更・解約手続き、

または精算したい旨の連絡をしておきましょう。

口座凍結後に引き続き料金の引き落としがかかっていると未払いの状態が続き、

トラブルに発展します。

各種ライフライン、クレジットカードの手続きについては、

こちらの記事を参考にしてください。

死亡後の公共料金や電話の解約手続きは?時期は? 死亡後のカードの手続きや残高の処理について

口座名義人死亡後の手続き

口座名義人が死亡すると、口座に残った預金は相続人の相続財産になります。

したがって、相続人は口座が凍結している間に相続内容について決定し、

手続きをする必要がありますが、一人が相続する場合と複数相続人がいる場合では

手続きの仕方や準備する書類が異なってきます

一人が相続の場合

相続人が一人の場合、手続き自体はそこまで複雑なものではありません。

銀行から要求される書類等を準備して提出すれば手続きは完了します。
 

1 銀行に連絡し、残高証明の開示を請求する

口座名義人の死亡を銀行に連絡し、相続したい旨を伝えましょう。

この際、銀行側から手続きに必要な書類やその後の流れなどについて説明があります。

口座名義人の預金金額が不明な場合にはこのときに残高証明の開示請求をして、

相続財産の額を確認しましょう。ただし、すでにある程度預金額がわかっている場合や

情報開示が必要でなければ、この限りではありません。

2 書類の準備

相続に必要な書類は相続のパターンにより異なりますが、下記では遺言書がなく、

一人の相続人が相続する場合を想定して、三菱UFJ銀行での例を取り上げます。

遺言書なしで一人で相続する場合の準備書類(三菱UFJ銀行の例)

  • 相続届(銀行所定のものを窓口などで入手し、必要事項を記入し署名、実印を押す)
  • 口座名義人の死亡と請求者が相続人であることが確認できる戸籍謄本
  • 発行日から6カ月以内の印鑑証明
  • 口座名義人の通帳やキャッシュカード

3 払い戻しを受ける

書類に不備がなく事実関係に問題がなければ預金の払い戻しを受けることができます。

複数人で相続する、または遺言書による受遺者がいる場合

配偶者や口座名義人の子である兄弟間で相続する場合、

相続の内容によっては遺言書や遺産分割協議書の提出が必要になります

また、遺言書による受遺者がいる場合には、その受遺者と連絡を取る必要があります。

1 銀行に連絡し、残高証明の開示を請求する

複数人が相続する場合、誰がどれだけ相続するかを決めるためにも

残高証明の開示を請求した方がよいでしょう。開示された情報をもとに相続の内容を決め、

遺産分割協議書を作成することも、もちろん可能です。

2 書類の準備

前述の通り準備する書類は 遺言書や遺産分割協議書の有無で変わります。

遺言書・遺産分割協議書なしで共同相続する場合の準備書類(三菱UFJ銀行の例)

  • 上記「遺言書なしで一人で相続する場合の準備書類」と同じ

遺産分割協議書のみで複数の相続人が相続する場合の準備書類(三菱UFJ銀行の例)

  • 相続届(銀行所定のものを窓口などで入手し、必要事項を記入し署名、実印を押す)
  • 遺産分割協議書(法定相続人全員の署名・実印が必要)
  • 口座名義人の死亡と請求者が相続人であることが確認できる戸籍謄本
  • 法定相続人全員の印鑑証明書(発行から6カ月以内のもの)
  • 口座名義人の通帳やキャッシュカード

遺言書・遺言執行人がいる場合の準備書類(三菱UFJ銀行の例)

  • 相続届(銀行所定のものを窓口などで入手。遺言執行人の署名・実印が必要)
  • 遺言書(公正証書遺言ではない場合は、家庭裁判所の検認済証明書も添付すること。また裁判所により遺言執行人が決められている場合には遺言執行者選任審判書謄本も用意すること)
  • 口座名義人の死亡と請求者が相続人であることが確認できる戸籍謄本
  • 遺言執行人と法定相続人全員、または受遺者の印鑑証明書(発行から6カ月以内のもの)
  • 口座名義人の通帳やキャッシュカード

遺言書はあるが遺言執行人がいない場合の準備書類(三菱UFJ銀行の例)

  • 相続届(銀行所定のものを窓口などで入手。受遺者、場合によっては法定相続人全員の署名・実印が必要)
  • 遺言書(公正証書遺言ではない場合は、家庭裁判所の検認済証明書も添付すること)
  • 受遺者、または法定相続人全員の印鑑証明書(発行から6カ月以内のもの)
  • 口座名義人の通帳やキャッシュカード

3 払い戻しを受ける

銀行の審査と処理が無事終われば、

相続人や受遺者がそれぞれの額を受け取ることができます。

推定相続人が多くても相続が法定相続分通りであれば

準備もそこまで煩雑にはなりませんが、相続人間で相続の内容が違っていたり、

遺言による外部の受遺者がいた場合は、

やはりそれなりに手間がかかることを予め認識しておきましょう

相続は関係者が多いほど手続きも複雑になる傾向があります。

不明な点が多い場合には、各金融機関ホームページの

相続についての説明を参照してください。

金融機関によっては相続相談専用ダイヤルが設けられているところもありますので、

不安などがある方は利用してみてはいかがでしょうか。

ゆうちょ銀行の場合

ゆうちょ銀行の場合も手続きの流れや準備書類はほぼ同じです。
より詳細な情報を確認したい場合は、直接ゆうちょ銀行にお問い合わせください。

口座手続きを完了させる時期

人が亡くなった後の諸手続きは何事も早めがよいですが、

相続に関する利害関係人が多い場合は最終的な合意に達するまで

時間がかかることがあります。

しかしできれば相続税の申告・納税期限である

「相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内」

を目安に完了させましょう。

相続人間で協議が長引いても納税期限の延長などは認められませんので、

この点は留意しておいてください。

期限までに協議がまとまらない場合は、一度とりあえず申告・納税することになります。

ポイント

  • 相続税申告・納税期限までにできればベスト
  • 相続人間の協議がまとまらなくても納税期限の猶予はないので注意すること

遺産分割協議書はいつ、どのように作成するか

遺産分割協議書は相続人間で相続の具体的内容を取り決め、

それを書面にまとめたものです。

口座名義人の口座凍結を解除するためにも必要な書類ですので、

相続が開始した時点から早めの作成を心がけたいものです。

ちなみに故人の生前に作成された遺産分割協議書は無効になりますのでご注意ください

遺産分割協議書の作成の仕方

遺産分割協議書に特定の書式などはなく、

相続人間で比較的自由に作成することができます。

ただし、いくつかの注意点が守られていないと無効になることもありますので、

その点は注意が必要です

遺産分割協議書に預金について明記するときは以下の文を参考にしてみてください。

こちらはあくまでも銀行の預金についてのみなので、土地や不動産については書き方が異なります。


1. (預金)

以下の名義の預金は、相続人××××と△△△△が~万円ずつ取得することにします。

〇〇銀行 普通預金 口座番号 1234567

上記のような例文を参考に、相続人全員が集まって遺産分割協議書を作成します。

この際相続人全員の実印と印鑑証明書も必要になります。

相続人全員が揃っていない状態で作成された場合や、

そもそも相続人ではない人物が参加している遺産分割協議書は

無効になりますので注意してください

 

その他、以下のような点に注意しましょう。

遺産分割協議書作成のポイント

  • 相続人全員の署名は手書きでなければならない
  • 作成は人が亡くなってから。生前に作成したものは無効になるので注意
  • 作成には相続人全員の参加が必要
  • 相続人ではない人物は遺産分割協議書の作成に参加できない
  • 所定の用紙などはない。相続人間で話し合い、丈夫で適切なサイズの紙を用意する
  • 記入漏れがあった財産についてはその財産のみ分割協議がされていないものとみなされる
  • 協議書の中に相続人全員で協議し内容について合意したという旨の文言を入れるとよい
  • 不動産については登記に記載してある所在地や家屋番号面積など情報も書き写した上で記載した方がよい

「誰に、何を、どれくらい」という点が明確にわかる遺産分割協議書作成を心がけましょう。

銀行預金を相続する場合の相続税

銀行口座に残っている預金も当然相続税の対象となります。

ただ相続した場合必ず相続税がかかるわけでなく、

相続財産が相続税の基礎控除額に達しなければ、相続税を支払う必要がありません

まずは相続財産の評価や額をできるだけ正しく把握することが大切です。

相続税を申告・納税するか否かの判断

相続税は故人の課税遺産総額が基礎控除額を超える場合に支払う必要があります

遺産は不動産などもすべて合わせた上での総額なので、

銀行預金の額だけが基礎控除額を超えている場合でも、

課税遺産総額が基礎控除額以下であれば

相続税を支払わなくてよいことになります。

下は計算の基礎となる課税遺産総額を算出する際の式です。

課税遺産総額

課税遺産総額=【(相続財産+みなし相続財産(死亡保険金や死亡退職金など)+生前贈与財産(故人が亡くなる前3年以内にもらった財産など)】-【(相続する債務・葬式費用+公益法人などへの寄付金など)】

基礎控除額は以下の式で算出します。

基礎控除額

基礎控除額 = 3000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

以上をもとに、相続税がかかるか否かの基準は次のようになります。

申告の要否の基準

課税価格の合計額 > 基礎控除額 = 相続税要申告
課税価格の合計額 ≦ 基礎控除額 = 相続税申告不要

上記を踏まえ、夫が死亡し妻と子供二人が相続人となる例では、

基礎控除額=3000万円 + 600万円 × 3 = 4800万円となり、

もし、課税遺産総額がこの額未満であれば相続税を支払う義務は生じません

 

課税遺産総額には不動産の評価も入るため、算出が非常に難しくなります。

手に負えないと感じたら税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

納税の方法と期限

相続税の納付期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内です。

また、支払いは現金で一括払いすることになっています。

この期限は相続税の申告期限と同じですので、

申告書も相続開始から10カ月以内に作成し終えることを念頭に置いてください

 

申告後は最寄りの税務署か金融機関で納付書を入手し、

必要事項を記入して税務署、または金融機関で支払うことになりますが、

平成29年1月からインターネットによる納税も可能になりました

ただし、インターネットからの納税はクレジットカード決済で、

納税額が1000万円未満の場合に限られます。

ポイント

  • 納税期限は相続開始を知った日の翌日から10カ月以内
  • 支払いは現金で一括払い
  • 納税額が1000万円以下の場合はインターネットからのクレジットカード払いも可能

一括で支払えない場合

相続税を一括で支払えない場合、

状況によっては延納(分割払い)物納という方法も用意されています。

これらの支払い方法を希望する場合には、税務署の許可が必要ですので、

相続税を申告するときに同時に延納、または物納を希望する旨の申請をしてください

税務署が許可すれば可能になります。

ポイント

  • >延納(分割払い)や物納も場合によっては可能
  • 希望する場合は申告時に申請すること

相続税を払わなかった場合はどうなるか

相続税についてどう考えるかは人それぞれですので、

「なぜ親から譲り受ける財産に税金がかかるのか?」と

その租税の根拠に疑問を抱く方もいるでしょう。

相続税の租税根拠には「一定以上の富裕層の富を再分配する」「所得税の補完的制度」

などが挙げられていますが、どちらにしてもこれらの根拠に納得できない場合には

納税を拒否したいと考える方もでてきておかしくありません。

しかし、納税は義務です。意図的に納税を逃れようとした場合、

遅延全日数分の延滞税、さらには35%の重加算税がかかってしまいます

税務署の調査は私たちが想像している以上に細かく、厳しいものです。

後々税務署に指摘され、多額の支払いをしなければならない事態を避けるためにも、

相続税の申告・納税はしっかり行いましょう。

相続税をきちん納税することが、結局相続財産を守ることにつながります。

ポイント

  • 相続税逃れは見つかると延滞税・重加算税がかけれらるので、しないことが一番

口座名義人の死亡後、口座を放置した場合

口座を整理する人がいない場合もある

今までは口座名義人に相続人がいる場合について説明しましたが、

中には相続人とまったく連絡がとれない、

または相続人自体が死亡の時点で存在しない口座名義人の方もいます。

つまり、残された口座を整理する人がいない、ということになりますが、

このような状況で名義人死亡後にそのまま放置された場合はどうなるのでしょうか。

休眠口座のその後

預金者(口座名義人)にとって預けた預金は銀行に対する債権としての性質を持ちます。

債権は通常消滅時効も伴いますので、一定の期間の間取引がなければ

預金を返してもらう権利が消滅してしまうのをご存知でしょうか?

何年も取引がない口座のことを「休眠口座」などと呼びますが、

休眠口座もこの時効にかかりますので、

場合によっては引き出しの権利が消滅してしまうことになってしまいます

時効は5年~10年と、金融機関によって幅がありますが、

状況や交渉次第では預金の引き出しに応じてくれる金融機関もあるそうなので、

休眠口座の整理をしなければならない状況になった場合には、

各金融機関に経緯を伝えた上で交渉してみましょう。

ポイント

  • 預金は債権としての性質を持つ
  • 5年~10年取引がない「休眠口座」は消滅時効にかかり、引き出せなくなるのが基本であることを覚えておくこと

 

故人の銀行口座に残された預金は故人から相続人への「想い」である一方、

名義人死後、整理が失敗すると相続人間で大きなトラブルとなる元となります。

故人の気持ちを無駄にしないためにも、故人の生前から口座と預金をどう整理するか、

話し合っておいて損はありません。