死亡退職金の税金、遺産分割や相続人について

一家の経済を支えてきた方(世帯主など)が働き盛りのときに亡くなり、

家族の収入状況によってははしばらくの間経済的不安定に陥ることがあります。

そのようなとき、故人が勤務していた会社から支給される

「死亡退職金」は非常に助けになる制度であり、

故人の死亡を契機に支払われる遺族保障である

生命保険金や遺族年金と似た趣旨・性質を持つと言えるでしょう。

しかし、死亡退職金は故人の生前には存在しなかった財産であり、

これを相続とみなすかどうかについては民法上と税法上で解釈が異なります。

実務上では相続と見るか否かは状況に合わせて個別に判断・処理されますが、

その判断によっては受け取ることができる方の範囲に違いが出ますので、

これを機に死亡退職金に関連する一般的な知識をおさらいしておきましょう。

死亡退職金について

死亡退職金とは

会社で働いていた方が在職中に亡くなると、

死亡退職金とよばれるものが支払われることがあります

退職金は本来、退職後の生活保障や会社への功労に対して支払われるものですが、

被雇用者の在職中の死亡により通常の「退職」ができなくなったため、

死亡までの勤続年数や給与レベルを考慮し、

遺族などに一応の退職金として支給されるのがこの死亡退職金です。

被雇用者に死亡により、退職金の額が調整されて早期に支払われることになった、

と解釈できます。

死亡退職金制度の有無は会社による

死亡退職金の支給は会社の義務ではありませんので、

会社の就業規則などに明記されていなければ支払いの請求はできません

また、先ほど説明した通り、支給されるとしてもその額については

勤続年数やそれまでの給与によって差があります。

したがって、遺族が死亡退職金の受け取りを希望する場合、

まずは故人が勤務していた会社に問い合わせをする必要があります。

(死亡退職金について会社側から説明等があった場合はこの限りではありません)

ポイント

  • 死亡退職金は故人が勤務していた会社にその制度がなければ請求できない
  • 支給される額は死亡までの勤務年数・給与によって違いがある

死亡退職金に関連する税金

死亡退職金の法的性質についての解釈の違い

もし故人の会社に死亡退職金の制度があり、

支給されることが確実になった場合はかかってくる税金について

手続きを進めなければなりません。

被雇用者の死亡に関連することなので漠然と相続税のことだと考える方がいますが、

実は死亡退職金はその性質上、民法と税法で解釈が異なります。

民法では相続財産について、

「被相続人が死亡した時点で被相続人に帰属していた一切の財産を相続財産とする」

とし、この規定通りに従えば、

死亡退職金は被相続人の死亡時点で本人に帰属していた権利ではないため、

民法上では「死亡退職金は相続財産ではない」とされます

死亡退職金は相続税の対象となる(みなし相続財産)

しかし、結果的には死亡によって遺族に金銭を受け取る権利が発生するので

税制法では相続とみなされ、相続税が発生することになるのです

(こうした財産をみなし相続財産といい、他の例では生命保険金が挙げられます)

これから死亡退職金を受け取る予定の方は遺産総額によっては

相続税の申告と納税があることを忘れないようにしてください。

ポイント

  • 死亡退職金は相続税が課税される

死亡退職金の受取人について

死亡退職金の受取人として考えられるのは相続人と、指定受取人です。

受取人が会社の規定で決まっている場合

この点、死亡退職金の受取人を会社が決めている場合(配偶者など)は、

遺産分割協議などせず、単独で受け取りの手続きができます

これは指定された受取人固有の権利であり、相続ではないとみなされるからです。

したがって、受取人となっている人物が相続放棄をしていても、

この場合は相続ではないので、受け取ることができることも特徴です

一般的に配偶者を受取人にしている会社が多いようですが、

気になる方は会社に受取人の規定について問い合わせください。

この規定があるなかないかで受取人の範囲に違いが出るので注意しましょう。

受取人の規定がない場合

一方、受取人についての規定がない場合は相続とみなされ、

相続人が複数いる場合には相続人全員に受け取る権利が発生しますので、

遺産分割協議が必要となります。

受取人が誰であっても相続税がかかる

先ほど説明した通り、死亡退職金自体はみなし相続財産となりますので、

受取人が誰であっても結局は相続税が課税されることを忘れないようにしましょう。

ポイント

  • 受取人について会社規定あり=受取人固有の権利。遺産分割協議の必要なし
  • 受取人についての会社規定なし=相続となり、相続人間で遺産分割協議が必要
  • どちらにしても相続税がかかることに注意

 

今までの説明通り、死亡退職金は相続税の対象となりますが、

相続税はある一定額(基礎控除額)に達しなければ支払う必要がありません

まずは課税遺産総額を計算してその判断をすることになりますが、

次は相続税の支払い義務が生じる場合を前提に説明をします。

相続税の申告・納税をする必要があるか否かの具体的判断については

「死亡後の銀行の手続き、凍結や相続税について」の記事を参考にしてください。

死亡退職金にかかる相続税

死亡退職金には遺族の生活を保障する性質がありますが、

この保障に無理な税金をかけて遺族の生活を不安定にさせないよう、

税制で一定の非課税限度額が設けられています。

この非課税限度額の範囲内の金額であれば相続税はかかりませんので

正確に計算し、損をしないよう非課税額をしっかり把握しましょう。

以下は非課税限度額の計算式です。

死亡退職金の非課税限度額

法定相続人の数 × 500万円
※相続放棄した人物も含んで計算してください

また、相続人が複数いる場合の一人ひとりの具体的な課税金額は以下の式で算出できます。

相続人一人ひとりに課税される額の算出方法

(その相続人が取得した死亡退職金等の金額 - 非課税限度額) × その相続人が取得した死亡退職金等の合計額 ÷ すべての相続人が取得した死亡退職金等の合計額

国税庁ホームページ内のこちらのページにはより具体的な事例が紹介されていますので、ぜひ参考にしてください。

相続税の対象となる死亡退職金の範囲

相続税の課税対象となる死亡退職金は

被雇用者が死亡してから3年以内に支払われたものです。

これ以降になってからのものについては相続税ではなく、

所得税での課税となりますのでこの点も覚えておきましょう。

ポイント

  • 相続税がかかるのは死亡してから3年以内に支払われた死亡退職金のみ。これ以降は所得税での課税となる

手続きの方法

死亡退職金は会社が設けている制度ですので、

請求手続きなどは会社によってそれぞれ異なります。

一般的には届出書を入手・必要事項を記入後、

故人との関係を証明する戸籍謄本印鑑証明書などを用意し、

提出する流れのようです。

詳細については故人が勤務していた会社に問い合わせて確認しましょう。

 

今回のテーマとなった死亡退職金や生命保険金は

経済的不安を抱える遺族にとって非常に有益な制度です。

実際、この制度によって当分の生活が保障され、

一家の大黒柱亡き後でも前向きに、

落ち着いて今後のことを考えられたという事例はたくさんありますが、

うっかり税金の手続きを忘れてしまうとペナルティとしての追徴課税など、

思ってもみなかった出費が出てしまいます。

故人の遺族への思いを無駄にしないためにも、

税制上の手続きは知識を身に着けた上でしっかり行いましょう。