死因贈与と遺贈の違い、メリットとデメリットについて

死因贈与という耳慣れない言葉ですが、条件付き贈与の契約の形として認められています。

死因贈与とはどういう贈与でしょうか?

死因贈与のメリットやデメリットも理解して使い分けできる事が望ましいです。

死因贈与とは

死因贈与には、二つの条件が必要です。

一つは贈与する人の死亡に起因しての贈与であること。

もう一つは贈与を受ける人が、贈与を受けますという意思表示を事前にすることです。

「自分が死んだら自分の財産は全部〇〇に渡す」という贈与側の申し出に対し、「財産を受けます」という契約が成立した贈与の形を死因贈与といいます。

死因贈与と遺贈との違い

死因贈与と遺贈は、どちらも贈与する人が亡くった事を条件として財産を受け取ります。

またどちらも相続人以外の人に財産を残す事ができ、贈与税ではなく相続税が掛かるのも同じです。

では死因贈与と遺贈の違いは何でしょうか?

当事者間での合意の有無

死因贈与は両者の同意が必要です。

前述したように、「贈与します」「受け取ります」という契約があって始めて死因贈与が成り立ちます。

遺贈に不可欠なのは、贈与する側の遺言書です。

贈与する側の一方的な意思表示だけで、財産を受け取る人を決める事ができます。

書面の必要性

遺贈の場合は、必ず遺言書が必要になります。

しかし死因贈与の場合は必ずしも書面が必要なわけではありません。

両者の契約を証明できる人がいれば問題ないとされています。

しかし後々トラブルが起きないよう、書面があった方が良いというのは言うまでもありません。

撤回の可否

遺贈の場合の遺言書は、何度でも書き換えができます。

存命中であれば撤回は可能という事になります。

では死因贈与の場合は撤回できるのでしょうか?

死因贈与の規定は民法で遺贈に準ずるとされていますので、撤回は出来なくありません。

しかし一つだけ「負担付き死因贈与」は撤回ができません。

負担付き死因贈与とはなんでしょうか?

例えば親が子に対し、自分の面倒を最後までみる代わりに家や土地は子に相続させるといった死因贈与の契約をした場合などです。

どちらかが一方的にこれを放棄すると、他方が多大な不利益を被りますので、こうした契約を撤回することはできません。

年齢の違い

遺贈は受け取る人が満15歳以上であれば無条件で渡すことができます。

しかし死因贈与は契約が必要であり、法律行為でもあるため、未成年の場合は親など法定代理人の同意が必要です。

始期付所有権移転仮登記の可否

始期付所有権移転仮登記とは、贈与する人が存命中は不動産の所有権は贈与する人にあります。

しかし死亡した場合、所有権が相続人に移る登記のことを言います。

遺贈においては、始期付所有権移転仮登記はできませんが、死因贈与は行うことができます。

所有権移転登記の簡単さの違い

財産を持っている人が亡くなった場合には、所有権移転登記を行う必要があります。

所有権移転登記は遺贈の方が簡単に行うことが出来ます。

遺贈は遺言執行者を決めておけば、財産を相続する人と遺言執行者とで所有権移転登記を行えます。

しかし死因贈与では財産を受け取る人と、死亡した故人の相続人全員とで所有権移転登記を行う必要があります。

不動産相続に対する税金の違い

遺贈、死因贈与双方において、相続が発生し土地や建物の名義を相続人に変更する場合、登録免許税と不動産取得税がかかります。

しかしそれぞれの税率が違ってきますので紹介します。

 死因贈与の税率遺贈の税率
登録免許税一律2.0%・法定相続人:0.4%
・法定相続人以外:2.0%
不動産取得税一律4.0%・法定相続人:非課税
・法定相続人以外:4.0%

死因贈与のメリットとデメリット

死因贈与のメリットを2つとデメリットを4つ紹介します。

死因贈与の2つのメリット

  • 口約束でも契約が成立する
  • 確実に財産が渡せる

口約束でも契約が成立する

死因贈与の場合は書面での契約はなくても、当事者同士の契約を証明する人がいれば成立します。

従って、俗にいう口約束でも成り立つ契約ということになります。

確実に財産が渡せる

お互いの契約の上に成り立つ贈与なので、放棄はありません。

確実に財産を渡す事ができます。

死因贈与の4つのデメリット

  • 口約束だけだとトラブルになる可能性がある
  • 負担付き死因贈与は撤回できない
  • 不動産の税金面で不利
  • 相続人全員の賛同が必要

当人同士の口約束だけでは、贈与する人が亡くなった時には何も証拠がありません。

他の相続人との間でトラブルになることは十分考えられます。

負担付き死因贈与についてや不動産の税金については、前述したとおりです。

死因贈与は、当事者以外の相続人が全て賛成であることが必要です。

当事者同士が契約を交わしていたとしても、贈与者が亡くなった後、相続人の一人でも反対すると契約は実行されません。

死因贈与の相続税

死因贈与という言葉から、贈与税を考える人も少なくありません。

しかし故人の財産を受け取るわけですから、死因贈与は相続税が掛かることになります。

死因贈与を受ける人が法定相続人の場合は、相続税申告で処理できますが、法定相続人以外の第三者が死因贈与を受ける場合は、相続人と一緒に相続税申告を行う必要があります。

相続税には速算表があり、遺贈・死因贈与などに関わらず計算式は同じです。

ただし、妻と直系血族である実親、実子以外は速算表で計算した金額に20%上乗せした税額となります。

相続する金額税率控除額
1000万円以下10%-
3000万円以下15%50万円
5000万円以下20%200万円
1億円以下30%700万円
2億円以下40%1700万円
3億円以下45%2700万円
6億円以下50%4200万円
6億円超55%7200万円

第三者が1000万円相当の死因贈与を受け取った場合、控除がありませんので(1000万円×10%)×2割増しですから、120万円の相続税を支払う事になります。

死因贈与についてまとめ

死因贈与は契約がベースにあるため、撤回や拒否ができないという特性があります。

負担付き死因贈与の場合は尚更で、これがトラブルに発展してしまうケースは少なくないようです。

事情があって第三者に財産を渡したい場合は、遺言書による遺贈の方がお勧めです。

死因贈与を検討している人は、デメリットを念頭において双方の意思を理解した上で契約しましょう。