法定相続人の範囲や割合、条件、遺言などについて

法定相続人という言葉の意味と、その内容を正しく理解していますか?

被相続人(亡くなった人)が遺言などを残さずになくなった場合、その財産を受け取る権利を有する人や受け取る財産の割合いなどを詳しく紹介します。

また相続には色々な決まり事があります。

それらも知識として覚えておくと、万が一の時にきっと役に立つでしょう。

法定相続人とは

不定相続人とは、その名の通り法で定められた相続する権利を有する人のことです。

法定相続人になれるのは、配偶者と被相続人の血族のみです。

法定相続人には順位があり、下順位の人は上順位の人が相続を放棄しない限り相続権はありません。

法定相続人の確認は戸籍謄本で行います。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの連続した戸籍謄本をを全て集めて確認します。

亡くなった時の戸籍には現在の妻と子しかいない場合でも、実は前に離婚していて子供もいたら、その子も相続権を持つことになります。

法定相続人の範囲、割合について

法定相続人の相続の割合は目安として参考にしてください。

夫を亡くした妻には収入が無く今後の生活が困難な場合、全ての財産を妻が受取り子供は受け取らないといった選択も可能です。

配偶者のみ全部
配偶者と子供配偶者1/2・子供1/2
配偶者と被相続人の親配偶者2/3・親1/3
配偶者と被相続人の兄弟姉妹配偶者3/4・兄弟姉妹1/4
子供のみ全部
被相続人の親のみ全部
被相続人の兄弟姉妹のみ全部

法定相続人の優先順位は、配偶者と子供、次が親、そして兄弟となります。

配偶者と子供がいる場合は、必ず法定相続人となります。

配偶者が既に亡くなっている場合は子供が優先順位1位の相続人となります。

子供が亡くなっていて孫がいる時は、法定相続順位1位の子に代わって孫が1位となります。

被相続人に妻も子もいなかった場合は、親が優先順位1位となり、親が亡くなっている場合のみ兄弟が1位となります。

相続の受け取り範囲が兄弟姉妹となった時、兄弟姉妹が亡くなっていればその子が変わって受け取ることができます。

被相続人が離婚した相手との間に実の子がいた場合は、優先順位1位の子どもとして相続権があります。

養子は法定相続人になれるのか

法定相続人に含める養子の数は一定数に決められています。

  • 被相続人に実の子供がいる場合、養子は1人まで
  • 被相続人に実の子供がいない場合、養子は2人まで

ただし養子を相続人に含めることで、不当に相続税の軽減を狙ったものであると認められる時は、養子を含めることはできません。

被相続人との関係で、養子でも実の子供と同等に扱われるパターンがあります。

  • 被相続人との特別養子縁組による養子となっている人
  • 配偶者の実の子供で被相続人と養子縁組をしている人
  • 結婚前の配偶者と特別養子縁組をした人で、結婚後に被相続人と養子縁組をしている人

代襲相続(だいしゅうそうぞく)とは

相続の優先順位が高い人が既に亡くなっている場合、その子供や孫が変わって遺産を相続することをいいます。

相続の優先順位も、そのまま引き継ぎます。

優先順位1位の子供が亡くなっていれば、その子(孫)が遺産を受け取る権利があり、優先順位も1位です。

相続放棄する場合

被相続人の負の遺産(借金など)を相続しない手段として、財産放棄という方法があります。

財産を放棄する時は、負の遺産だけではなくプラスの遺産も全て放棄する必要があります。

その場合は最初から相続人ではなかったと見なされ、代襲相続もありません。

借金だけではなく、誰かの連帯保証人になっているといったものも放棄することができます。

財産を放棄すると、次順位の相続人が相続する権利を持ちます。

財産放棄の手続きは、3カ月以内に家庭裁判所に申し立てをしなければなりません。

もし手続きの前に相続財産に手を付けてしまっている場合は、財産放棄はできません。

遺産の相続を受諾したとみなされるためです。

遺言がある時の相続

被相続人は生きているうちに遺言書を作成することで、自分の財産の相続分を自由に決めることができます。

この遺言書による相続分を、指定相続分といいます。

民法では法定相続人が遺言で財産を受け取る権利を侵害されている場合、財産を受け取る事ができる遺留分を定めています。

被相続人がAさんに全ての財産を渡すと遺言しても、遺留分として配偶者が相続する権利が守られているということです。

遺言書を見つけた時の取り扱い

遺言書を見つけたら、まずは封を切らずに家庭裁判所に「検認」の申し立てをします。

遺言書が本当に被相続人によって作成されたものであることを確認してもらいます。

これを行わなかった場合、5万円以下の過料が課せられますので注意しましょう。

遺留分減殺請求について

遺言によって相続が指定されている場合でも、法定相続人の相続権を守るために遺留分が民法で定められていると前述しました。

しかしこの遺留分は請求しないと相続することができません。

遺留分の相続を請求することを「遺留分減殺請求」といいます。

遺留分減殺請求の方法について紹介します。

遺留分減殺請求は、相手に口頭で伝えることもできますし、相談に応じない場合は裁判所に申し立てて請求することもできます。

お勧めは「配達証明付き内容証明郵便」です。

配達証明郵便とは、書留といわれる郵便のことです。

書留を受け取るとサインをするシステムになっていて、遺留分減殺請求が確実に相手に届いた事が証明されます。

それが内容証明郵便であれば、郵便物の差出日付・差出人・宛先・文書の内容を、郵便局が謄本により証明するという制度です。

遺留分減殺請求が時効の期限内に相手に届いている事を証明するのは重要なことですし、裁判になった時にも有効な手段です。

遺留分減殺請求の時効について

  • 時効の原則は相続開始から1年以内
  • 被相続人が亡くなったことや相続すべき財産が侵害されてると知らなかった場合は、相続の開始から10年

普通の生活の中で時効という概念はあまりないかもしれません。

しかし10年で自分の権利が消失してしまうわけですから、遺留分減殺請求の時効は覚えておいてください。

また相続の遺留分は妻と子、孫、実の親と祖父母のみが持つ権利です。

法定相続人とされる兄弟や代襲相続の甥や姪などは権利がありませんので注意してください。

遺留分減殺請求できる割合

子どもの人数によっても計算方法が違ってきますので、目安として捉えてください。

配偶者のみ・子供のみ全相続分の1/2
両親のみ全相続分の1/3
配偶者と子全相続分の1/2
配偶者と親配偶者は全相続分の1/3・親は1/6

法定相続人についてまとめ

  • 不定相続人とは被相続人の配偶者と直系血族をいう
  • 財産を分割する際、配偶者や子供は優先順位1位となる
  • 特別養子縁組をした養子は、実の子と同等の権利を有する
  • 遺言にある指定相続分が不当だった場合遺留分が認められている
  • 遺留分は遺留分減殺請求をしないと相続できない

法定相続人というと少し難しい印象があるかもしれません。

しかしこうした知識は、無いよりはあったほうが断然有利です。

専門家任せにするのも方法の一つですが、基礎知識として覚えておくと良いのではないでしょうか。