葬儀における給付金(葬祭費、埋葬料)の申請について

葬儀は故人を偲びつつ、遺族や友人・知人が一堂に会して

快く故人に別れを告げる式です。

亡くなったとはいえ、お墓に入るまでは丁寧に送り出したいと思うのが遺族の気持ち。

だからこそ、遺族の故人への思いを実現させるため、

葬儀には様々な様式が用意されていますが、思いを尽くした後に待っているのは

葬儀費用の支払いという現実です。

葬儀にかかる費用は全国平均で200万円前後といわれ、

遺族にとっては高額な請求であることは間違いありません。

ですので、こうした状況をふまえ、故人が各公的保険に加入していた場合には、

それらの団体・組合から葬儀費用を補助する意味での補助金が

支給されることになっています

人が亡くなった後には多くの手続きや支払いがありますので、

葬儀費用補助の支給は遺族にとって経済的な助けになります。

制度の利用方法を知り、ぜひ活用しましょう。

葬祭費・埋葬料とは

故人の葬儀費用の補助として公的保険の団体・組合から支給される補助金です。

加入していたのが国民健康保険であれば「葬祭費」

会社員等の健康保険組合であれば「埋葬料」と称され

どちらに加入していたかで金額に差があります。

葬祭費とは

葬祭費とは、故人が国民健康保険に加入していた場合、

故人の葬儀を執り行った喪主などに対して葬儀費用補助の目的で支給されるものです

金額は故人が居住していた地域によって差がありますが、

大体1万円~7万円程度のようです。

ちなみに75歳以上の方が亡くなった場合は後期高齢者医療制度から支給されます。

以下は葬祭費の地域別支給金額の一例ですので参考にしてください。

地域別葬祭費の一例(2018年4月時点)

東京23区:7万円
神奈川県:5万円
大阪府:5万円
名古屋市、静岡市:5万円
仙台市、青森市:5万円
札幌市、函館市:3万円
広島市:3万円、岡山市:5万円
高知市:5万円
福岡市:5万円
那覇市:2万5000円
ポイント

  • 故人が国民健康保険に加入していた場合は葬祭費が支給される
  • 申請できるのは葬儀を執り行った者

埋葬料とは

埋葬料とは、故人が会社などの健康保険組合に加入していた場合に、

葬儀費用補助の目的で支給されるものです。金額は一律5万円です

被保険者が退職後に亡くなった場合でも、退職から3カ月以内であれば申請が可能です。

一方、配偶者など「扶養されていた」ことに該当する人物がいなかった場合には、

実際に故人の埋葬を行った方に5万円の範囲内で埋葬にかかった費用が支給されますが、

これを「埋葬費」といいます。

ポイント

  • 故人が会社員などの場合は各種健康保険組合から埋葬料・埋葬費のどちらかが支給される
  • 退職後に死亡した場合でも退職後3カ月以内であれば申請可能

誰が申請できるのか

葬祭費も埋葬料もどちらも基本は葬儀を執り行った方が申請できることに

なっていますが、両者には微妙な違いがあります

具体的にはそれぞれ以下を参照してください。

葬祭費の場合

葬儀を執り行った喪主などが申請できます。配偶者などの遺族・親族でなくても、葬儀を実際に執り行ったことが証明できるもの(会葬礼状など)があれば申請できます。
埋葬料の場合

被保険者(故人)に扶養されていて(配偶者など)、実際に葬儀を執り行った方が申請できます。身内がいない、連絡が取れなかった場合など、これに該当する方がいなかった場合は実際に埋葬した方に5万円の範囲内で埋葬にかかった費用が支給されます。

申請方法

葬祭費、埋葬料ともに基本的な申請方法は同じです。

葬祭費の場合

  • 準備するもの:必要事項記入済申請書(最寄りの役場窓口で入手できます)、かかった葬儀費用が証明できる領収書等、印鑑
  • 提出先:故人が居住していた地域の役場窓口
  • 申請期限:葬儀が行われた日の翌日から2年以内

埋葬料・埋葬費の場合

  •  準備するもの:申請書(故人が加入していた健康保険組合にお問い合わせください)、かかった葬儀費用が証明できる領収書等、印鑑
  • 提出先:各健康保険組合
  • 申請期限:葬儀が行われた日の翌日から2年以内。埋葬費については埋葬を行った日の翌日から2年。

ポイント

  • 申請に必要なものは各地方自治体により異なることがあります。二度手間にならないよう、申請書を入手する際に申請に必要なものを聞いておくのがよいでしょう

申請する時期についての注意

上記の通り、葬祭費や埋葬料・埋葬費の申請は「葬儀が行われた日の翌日から2年」

と期限が設定されています。この期限以降は時効にかかり、

申請すること自体ができなくなりますので注意が必要です

ポイント

  • 葬祭費、埋葬料は葬儀の翌日から2年で時効になることに注意

労災の場合

業務上や通勤災害で亡くなった場合は労働者災害補償保険(労災保険)から

葬祭料(既出の国民健康保険からの葬祭費とは違う性質のもの)が支給されます

あくまで職務に関連する状況で亡くなった場合には健康保険組合ではなく、

労災保険から葬儀費用の補助が出ることを留意しておきましょう。

請求できるのは実際に葬儀を執り行った方です。

以下は一般的な申請方法ですので参考にしてください。

労災からの葬祭料の請求方法

  • 準備するもの:請求書(労働基準監督署などに問い合わせして入手)、死亡診断書、除籍の記載がある戸籍謄本、印鑑
  • 提出先:職場を管轄する労働基準監督署
  • 請求期限:労災で亡くなった日の翌日から2年以内

以上の手続きを経て支給される葬祭費は

「31万5000円 + 給付基礎額の30日分を加えた額」または「給付基礎日額 × 60日」

のどちらかのうち、

高い金額の方が葬儀にかかった費用に関係なく支給されることになっています

ポイント

  • 業務上、または通勤労災で死亡した場合は労災保険から葬祭料が支給される
  • 葬儀にかかった金額にかかわらず、「31万5000円 + 給付基礎額の30日分を加えた額」または「給付基礎日額 × 60日」の額のどちらかが支給される

葬儀をせず、火葬だけした場合

最近ではお通夜・告別式などをせず、火葬のみで済ませる「火葬式(直葬)」

少しずつ増えてきているといいます。

故人に最後のお別れをしたい知人・友人などからすれば

寂しい気持ちにさせられるかもしれませんが、

故人が生前に希望していた場合は意思を尊重したいものですし、

遺族の精神的・経済的負担がかからずに済むなどのメリットもあります。

ですが、こうした火葬式は葬儀を行わないので、葬祭費や埋葬料は支給されません

火葬式後に費用補助の申請をしようと考える方が多いですが、

火葬のみの直葬の場合は支給されませんので、

この点はあらかじめ認識しておく必要があります。

ただし、埋葬費については火葬のみ(直葬)のみの場合であっても、

5万円の埋葬料の範囲内でかかった費用を申請できますので覚えておきましょう

ポイント

  • 火葬式(直葬)には葬祭費や埋葬料が支給されないことに注意
  • 埋葬費は火葬(直葬)のみでも受給可能

葬祭費に相続税はかかるのか

葬祭費や埋葬料・埋葬費は葬儀終了後に支給されるものなので、

お金の流れからすれば「所得」として計上され、

遺族の中にはこの支給も相続税の課税対象になるのでは

と不安に思っている方もいることでしょう。

しかし、国民健康保険法、または健康保険法で

「保険給付を受けたものについては課税できない」

と定められていますのでご安心ください

ポイント

  • 葬祭費や埋葬料・埋葬費は相続税の課税対象にはならない

 

葬儀の際は参列者の方々から葬儀費用の扶助の意味も兼ねた香典が渡されますので、

現実的には遺族が葬儀にかかった費用をすべて賄うわけではありません。

しかしそれでも細々とした出費が発生してしまうのが葬儀です。

葬祭費や埋葬料・埋葬費は故人が保険料を支払ってきた証であり、

申請は何ら恥ずべきことではありません。万が一のときはぜひ、制度を活用しましょう。