葬儀費用は経費になる?控除となるもの・ならないものとは

人間が生まれてくる時には出産費用や育児に必要なものをそろえるために

それなりの費用がかかるのと同様、人が亡くなる時にもかなりの費用がかかるものです。

葬儀にかかる費用は様式や地域に幅があるものの、

全国平均で200万円前後といわれることを見ても

遺族にとっては高額な出費となることに間違いありません。

 

葬儀の後も人によっては相続税や準確定申告に基づく所得税の支払いが続き、

かなり大きな経済的負担が遺族に肩にのしかかることになります。

しかしこうしたことを配慮し、

日本の所得税制には葬儀費用の控除が用意されていますので

控除が受けられるケースに該当すると判明した場合には控除を申請してみましょう。

かかった葬儀費用を直接賄えるわけではありませんが、

課税額が減額されるので、結果的に遺族の経済的負担を若干軽減させることができます。

所得税における葬儀費用の控除

前述の通り、葬儀にはそれなりの費用がかかるものですので、

日本の税制では葬儀にかかった費用を課税金額から差し引いて納税額を減らすことで、

葬儀を行った遺族の経済的負担を軽減しようとする措置があります。

この葬儀費用の控除は相続税を申告する際に申請できることになっていますので、

相続税を申告する場合はぜひ併せて申請しましょう。

葬儀費用の控除を申請する際の注意点

所得税制上の葬儀費用とは

葬儀費用とは文字通り葬儀を行った際に生じる出費のことを指します。

葬儀費用の具体的な中身はお通夜・告別式の実施一式の費用や

お経をあげて戒名をつけていただいたお寺へのお布施、

葬儀に参列してくださった方への飲食接待費などがありますが、

この他に香典返しなども含めると、

葬儀費用として計上できるものはかなり幅広くなるものです。

ですが、相続税申告と同時に行う葬儀費用の控除として申請できるものは

いくつかに制限されていますので注意が必要です

以下は控除の対象なる費用の一例ですので参考にしてください。

控除の対象となる葬儀関連費用の例

  • お通夜・告別式にかかった費用
  • 遺体と遺骨の回送費用
  • 葬儀で提供された飲食の費用
  • 火葬・埋葬料
  • 遺体の捜索にかかった費用
  • 葬儀にかかわったスタッフへの心付け
  • お寺へのお布施、読経料
  • 医師からの死亡診断書

一方、対象外となるものもあり、以下はその代表的なケースです。

控除対象外のもの

  • 香典返し
  • 墓石・墓地購入にかかった費用
  • 初七日などの法事にかかった費用
  • 遺体の解剖にかかった費用

対象外となるものは概ね、葬儀前後のものであり、

葬儀を行う際に直接かかる費用ではないことがわかります。

以上の大体の目安として控除対象かどうかの判断をしてください。

確定申告と葬儀費用の控除

相続税で葬儀費用が控除の対象となるとすれば、

亡くなった人の所得について申告する準確定申告でも

控除申請が可能なのではないかと考える方がいます。しかし、

葬儀費用は故人の準確定申告・相続人の確定申告においても申請はできません

また、葬儀でいただいた香典についても

「所得」とはみなされず、確定申告の必要はありませんので

申告の際に誤って記載しないようにしましょう。

ポイント

  • 葬儀費用は確定申告・準確定申告で控除申請できないことに注意
  • 香典を「所得」として申告する必要もない

以上を念頭に置きつつ、

次は相続税申告で葬儀費用の控除を受ける具体的な方法について説明します。

相続税申告で葬儀費用の控除を受ける条件

上で説明した通り、確かに葬儀費用は相続税申告の際に控除として申請できます。

しかし、それは相続税の申告をしなければならないケースに該当する場合であり、

そもそも申告が必要ではないケースだと控除の申請自体ができませんので

葬儀費用控除の申請をしようと考えている方はまず、

相続税を申告する必要があるのかどうかを確認しなければなりません。

相続税申告の必要の有無を確認する

相続税を申告しなければならないケースとは、

遺産総額が基礎控除額を超えたときです。

具体的な算出方法と申告の要否については

死亡後の銀行の手続き、凍結や相続税について」の記事を参考にしてください。

葬儀費用控除の申請方法

相続税の申告書作成時に控除を申請しますが、その際には

「相続税申告書第13表(債務及び葬式費用の明細書)」とよばれる申請書に

必要事項を記入し、提出します。

葬儀費用控除の申請方法

書類を準備する

準備する書類

  • 相続財産の詳細を記載する申告書と一緒に「相続税申告書第13表(債務及び葬式費用の明細書)」を入手する。最寄りの税務署窓口、またはこちらからダウンロードも可能
  • 故人の戸籍謄本、または除籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言書(遺言や遺産分割協議があった場合)
  • 相続人全員分の印鑑登録証明書(遺産分割協議書がある場合)
  • 葬儀費用の支払いを証明する領収書等

提出先

故人の住所があった場所を管轄する税務署

提出期限

相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内

領収書がない場合

お布施や心付けなど領収書を手に入れることが難しい場合は、

「日付・目的・金額」をメモなどに記録を残しておきましょう。

こうしたメモでも控除申請では有効となっているようです。

ただし葬儀社への支払いなどは領収書を受け取ることができますので、

受け取った後に紛失することがないよう注意しましょう。

ポイント

  • お布施など領収書を受け取ることが難しい場合は「日付・目的・金額」のメモを残しておく

その他の注意点

葬儀費用控除の申請はあくまで相続税の申告に付随するものなので、

申請できるのは相続人、または故人から遺贈を受けた方です

葬儀を実施した方であっても相続人や受遺者でなければ控除申請はできません。

申請の期限も相続税申告と同じく

相続開始翌日から10カ月以内であることを留意しておきましょう

相続税を申告するケースに該当しない場合の葬儀費用補助

葬儀費用の控除は相続税を申告しなければならないケースに該当する方のみ

に適用されますので、それ以外の方が葬儀にかかった費用の補助を希望する場合は

故人が加入していた国民健康保険、

または各種健康保険組合から支給される葬祭費埋葬料を申請しましょう。

申請の方法など詳細については

葬儀における給付金(葬祭費、埋葬料)の申請について」の記事を参考にしてください。

葬儀費用は経費として計上できるか

中小企業などが法人として確定申告をする際に、

従業員の死去に伴う葬儀(社葬)などにかかった費用は

確定申告で「福利厚生費」(経費)として計上できます。

しかしすべての費用に認められるわけではなく、

法人税法上で認められる範囲内のものに限られます

下はその一例ですので参考にしてください。

会社が福利厚生費として計上できる葬儀費用具体例

  • 葬儀実施(会場の使用料など)費用
  • お寺などへのお布施、スタッフへの心付け
  • 社葬の通知などにかかった費用
  • 飲食代
  • 供花・供物購入費用
  • 香典
  • 交通費
  • 遺体の回送費用

上記の通り、法人であっても葬儀費用として認められるものは

個人の場合とほぼ同じです。

一方、福利厚生費として認められないものには以下のようなものが挙げられます。

福利厚生費として計上できないもの

  • 香典返し
  • 仏具・仏壇購入にかかった費用
  • 初七日などの法事にかかった費用

こちらも個人の場合とほぼ同じですので覚えておきましょう。

個人事業主の場合

個人事業主の場合は経費科目分類の仕方が法人の場合と多少異なりますが、

基本的に取引先などには「接待交際費」、

従業員などには「福利厚生費」として計上することが一般的です

たとえば、供花や供物、香典を亡くなった取引先の方へ出す場合は接待交際費、

部下だった従業員へ出す場合は福利厚生費として計上することになります。

費用を出す相手が誰か、によって経費科目に違いが出るという点をおさえてください。

 

納得できる葬儀を行って快く故人を送り出したいものですが、

そんな中でも費用のことが頭から離れずに悩むことがないよう、

葬儀費用の負担を軽減させる制度の利用方法をしっかり学んでおきましょう。

また、葬儀費用をどこから出すかについて家族間で話し合っておくと、

いざというときに戸惑うことも少なくなります。