遺産が借金なら相続放棄が良い?手続きや費用、期限まとめ

人が行う経済活動にはその結果として何かしらの権利や物が残るものです。

預金や不動産、動産などがその代表的な例ですが、

それらは所有者が亡くなれば相続人へ受け継がれる財産として見なされます。

これがいわゆる遺産となるわけですが、

すべてが相続人にとってプラスになるわけではなく、

また、残されたものの中には相続人へ受け継がれないものもありますので、

相続人は相続が開始されたら速やかに故人が残した遺産の中身を検討し、

その処分方法を決定しなければなりません。

ここでいう処分とはどのような相続をするか、という意味ですが、

相続の仕方によっては相続人にとって非常に不利となり、

経済的に過度な負担を負うことになってしまいます。

特に故人が大きな負債を抱えていた、

あるいはどこに、どれほど借金があるのかわからないなど、

経済的状況が不透明であることが生前からある程度判明していた場合、

相続人は細心の注意を払って相続手続きを行うことが大切です。

遺産とは

遺産とは、故人が残したものの中でも金銭的に価値があるもの全体を指します

たとえば、現金や不動産、貴金属などがわかりやすい例ですが、

この他にも知的財産権や損害賠償請求権などの権利も遺産の中に入ります。

ただし、遺産といってもすべてが相続人にとって経済的にプラスになるわけではなく、

中にはマイナスの要素となるものもありますので、

遺産の内容をしっかり確認することが大切です。

以下は遺産の具体例ですので、参考にしてください。

遺産(相続財産)の具体例

  • プラスの財産:預貯金、株券やゴルフの会員権などの有価証券、不動産、賃借権や抵当権など不動産上の権利、車や金属など金銭的価値がある動産、貸付金や損害賠償請求権などの債権、著作権などの知的財産権、電話加入権、故人が受取人となっている生命保険金
  • マイナスの財産:住宅ローンや借金などの負債、未納の税金、損害賠償などの債務、保証債務
  • そもそも相続財産として認められないもの:死亡退職金や埋葬料、香典や葬儀費用、故人以外が受取人となっている生命保険金、資格など故人にのみに帰属する一身専属権、遺骨や墓地など

上記の中でも特に注意が必要なのはマイナスの財産です。

未納の税金や保証債務などは盲点となりやすいので注意してください。

遺産(相続財産)の調査

遺産の調べ方

上のプラスの財産、マイナスの財産の大まかなくくりを認識した上で、

次に行うのは実際にこれらがどこに、どれほど存在しているかの調査です

故人と相続人がこうした点について生前から話し合っていた場合は

割とスムーズに行うことができますが、

相続人が故人の権利義務関係や経済状況を知らない場合や、

故人が急逝した場合は様々なものを手掛かりにして財産を調べる必要があります。

このようなとき、最初に着手したいのは各種資料を集めることです

以下に挙げる書類を金庫や机の引き出しなどから探し出してみることから

調査を始めてみましょう。

金銭的な価値や権利は何らの形で書面化されていることが多いものです。

遺産の調査で集めたい書類・カード

  • 預金通帳、キャッシュカード、クレジットカード、投資信託などの取引明細、株券
  • 各種権利証、登記簿謄本、各種契約書など
  • 確定申告の控えなど

上に挙げたものを探してもなかなか見つからない場合には、

故人宛てに送られてくる郵便物をくまなくチェックしてみてください

マイナスの財産調査で気を付けたい注意点

マイナスの財産はプラスの財産と比べると比較的見つかりにくい傾向があります。

特にクレジットカードやカードローンの利用残高は把握しにくいことがありますので、

金銭の負債額をしっかり確認するためにも、

カード発行会社や信用情報機関に問い合わせをしましょう。

問い合わせ方法や情報開示手続きについては

死亡後のカードの手続きや残高の処理について」の記事を参考にしてください。

ポイント

  • 権利関連、銀行関連の書類を中心に探す
  • マイナスの財産については信用情報機関に問い合わせることも考えておく

相続の種類

相続とは、故人の残した権利や義務を

配偶者や子、親、きょうだいなどが引き継ぐことですが、

相続にも以下のような種類があります。

遺産のプラス・マイナスの具体的な内容を見て、どの相続方法が最善の選択になるか、

よく検討しなければなりません。相続の仕方によっては

マイナスの財産を引き継いで負債などを負う義務が発生するからです

単純相続

プラスとマイナスの財産をすべて引き継ぐことを単純相続といいいます

一番基本的な相続方法であり、世帯の中で相続人間のトラブルがない、

あるいは故人の経済活動が複雑ではない場合に取られるメジャーな方法で、

手間もそれほどかからずに済みます。

しかし、借金などがマイナスの財産としてあった場合は返済の義務が生じるので、

遺産の内容をよく調べた上で決定することが望ましいです

相続放棄

相続人が財産を相続する権利の一切を放棄することを相続放棄といいます

これにより、相続放棄した相続人は「最初からいなかった」ものとされますので、

プラスとマイナスの財産関係なくすべての権利・義務から解放されることになります。

プラスの財産よりマイナスの財産の方が多かった場合や、

相続人間のトラブルに巻き込まれたくない方は

一度真剣に検討してみてもよいでしょう。

限定承認

プラスの財産の範囲内でマイナスの財産も引き継ぐことを限定承認といいます

とたえばプラスの財産が3000万円ある状況で限定承認し、

万が一3000万円を超える負債があった場合は、

超過分については切り捨てられることになります。

 

以上のように相続には三つの方法がありますが、

この中で最も複雑で手間のかかる方法は限定承認です。

実際、この限定承認の利用者は他の相続方法と比べて大変少ないのが現状です。

限定承認の手続きの流れやデメリットについては後で述べることとします。

ポイント

  • 相続には単純相続・相続放棄・限定承認の3つの種類がある

相続放棄をする場合

相続財産の調査の後に大きな負債等が確認された場合、

相続人としては相続放棄を検討せざるを得ないこともあるでしょう。

もし、相続放棄を選択する場合はその効果の影響力ゆえ、

家庭裁判所への申請が必要となります。一度申請して受理されると、

よほどのことがない限り取り消しはできませんので注意が必要です

相続放棄の手続き

相続放棄の具体的な手続き方法については

死亡後のカードの手続きや残高の処理について」の記事で説明していますので、

こちらを参考にしてください。

相続放棄後、遺言書で相続させるとの記載を見つけた場合

相続放棄の後に遺言書で「〇〇に△△を相続させる」との指定を発見した場合でも、

相続する義務はありませんので安心してください

相続放棄をするとはじめから相続人として存在していなかったことになりますので、

万が一遺言書に相続させる旨の記載があったとしても、

その部分については効力が生じないことになっています。

相続放棄後、実は負債がないことが判明した場合

相続放棄は一度してしまうと取り消しはできません。

しかし、相続放棄が詐欺や脅迫に基づいて行われたときは

取り消しが認められることがあります

たとえば「父親には多額の借金があるから相続しない方が身のためだ」など、

事実ではないことを他の相続人から伝えられて相続放棄した場合などは

例外的に取り消しが認められることがあるようです。

ポイント

  • 相続放棄をすれば遺言書に従わなくてもよい
  • 相続放棄の取り消しは原則不可。ただし詐欺や脅迫に基づいて行われた相続放棄は例外的に取り消しが認められることがある

限定承認をする場合

プラスの範囲内でマイナスの財産も引き継ぐ限定承認は前述の通り利用者が少なく、

相続人にとってあまりメリットがない制度と言えます。なせならば、

プラスの財産はマイナスの財産への返済等に充てられることがほとんどで

結局相続人の手元に残るものは少ないからです

限定承認の流れ

限定承認をする際は家庭裁判所に申請をする必要があります。

1 家庭裁判所に「限定承認の申述」をする

申述後、要件を満たせば申述受理の決定が出ます。

ちなみに限定承認の申述自体にかかる費用は収入印紙代の800円のみですが、

弁護士や司法書士などの専門家に依頼する場合はその費用も当然かかってきます。

2 競売、あるいは任意売却する

故人の財産(相続人が相続した財産)を競売、あるいは任意売却し、

その利益で債権者へ返済がなされます。

このように、限定承認は相続財産が返済に充てられてしまうので、

選択する人が少ないのも頷けることでしょう。

限定承認のデメリット

上記の他、限定承認には以下のようデメリットがあります。

申請期限は3カ月以内

相続放棄と同じく、限定承認も相続の開始があったことを知った日から

3カ月以内とされています。

こちらもその3カ月以降は原則的に申請できなくなりますので注意が必要です。

相続人全員での申請が必要

相続放棄が単独で個別に申請できるのに対し、

限定承認は相続人全員で申請しなければなりません。

相続人間の合意が得られない場合は申請自体できないことになってしまいます。

みなし譲渡所得税

土地などの不動産を含む限定承認をした場合は、

「みなし譲渡課税」とよばれる税金がかけられてしまいます。

みなし譲渡課税とは、

「限定承認で相続した不動産を一度時価で譲渡された」とみなした上で

「利益が得られた」ととらえ、その利益に課税することをいいます

ここでは故人から相続人へ譲渡したとされ、

現実に利益が得られたわけではないのにもかかわらず

このような課税をされてしまいます。

そうなると、故人は譲渡により利益が生じたことになるので、

これを所得として準確定申告し、所得税を払うことになりますが、

現実に支払うのは相続人です

このように結果的に限定承認をした相続人の経済的負担につながってしまう点は

覚えておきましょう。

ポイント

  • 申請期限が3カ月と短い
  • 相続人全員での申請が必要
  • みなし譲渡課税があり、経済的に負担がかかる

 

遺族としては故人の遺産を大切に受け継ぎたいと思うこともあるでしょうが、

これからの生活のこともありますので、どのような相続をするのかには

慎重な判断が必要です。

また、少しでも複雑で不明な点が多くなってきた場合には無理をせず、

専門家に相談する選択肢も考えておきましょう。