遺言書の正しい書き方、費用や無効になるケースなど

自分の始末の在り方について、希望を書くエンディングノートと違い、遺言書には法的拘束力があります。

しかし折角遺言書を書いても、正しい書き方をしていなかったばかりに、無効になってしまう場合もあります。

遺言書が無効となり、自分の意思が遺族に届けられない場面を考えてみてください。

理不尽だと思うかもしれません。単純に悲しいと感じるかもしれません。

そうならないために、正しい遺言書の作り方と、それに関連する法律について解説します。

遺言書の書式・書き方・文例を紹介します

自分で作る遺言書は正式には「自筆証書遺言書」といいます。

一方公証役場で立会人をつけて作成する遺言書を、「公正証書遺言書」といいます。

まずは自筆証書遺言書について解説します。

遺言書の書式と書き方

遺言書の決まり事

  • 全て自筆で書く事
  • 作成した日付を明記する
  • 署名押印をする
  • 封筒に入れて封印する

全て自筆で書く事

遺言書の内容はもとより、日付や署名まで自筆でないと遺言書は無効とされます。

パソコンや代筆は認められませんので注意しましょう。

作成した日付を明記する

日付のスタンプなどは、もちろん無効です。

〇年〇月吉日といった書き方も、日付が特定できないため無効となります。

署名押印をする

署名はペンネームなどを無効とするとは定められていません。

しかし誤解を招いたりする恐れがあるため、やはり戸籍上の名前で署名するのがおすすめです。

また押印は特に規定はありませんので認め印でも問題はありません。

封筒に入れて封印する

封印をするについては、特に決まり事ではありません。

しかし改ざんを防ぐためにも、封印がされていた方が安心です。

また今までは自己責任で保管するしかなかった自筆証書遺言書ですが、改正相続法に伴い2020年7月からは公的機関の法務局に預ける事ができるようになりました。

遺言者の本籍地、または不動産をの所在地にある法務局に相談してみましょう。

家庭裁判所での検認が免除されるなどのメリットもあり、改ざんの予防にも繋がりますからお勧めです。

遺言書を書く時の注意点

遺言書の書式は上記の通りですが、内容について注意しなければならない事があります。

遺言書を書く際の注意点

  • 内容に追加・訂正がある時は書きなおしが無難です
  • 不明瞭な表現は一切無効となります
  • 相続人の遺留分も配慮してください
  • 遺言執行人を指定しておくとスムーズです

内容に追加・訂正がある時は書きなおしが無難です

遺言書に追加訂正が発生した時は、やはり法で定められたやり方で追加・改定する必要があります。

無効とならないためには、書き直しをした方が無難です。

書きなおさずに遺言書を変更したい場合は、こちらを参考にしてください。

不明瞭な表現は一切無効となります

不動産は登記簿にあるそのままを記載します。

もし不明瞭な部分があると、登記の移転が出来ない事も起こります。

預貯金は金融機関の支店名、預金の種類や口座番号まで記載しましょう。

相続人の遺留分も配慮してください

誰か一人に対し片寄った相続とならないようにするのがベストです。

しかし様々な理由でそうはできない場合でも、法定相続人の遺留分は配慮してください。

遺言執行人を指定しておくとスムーズです

可能であれば、遺言書の中に遺言執行人を指名しておくとスムーズです。

遺言書の文例

一般的な遺言書の文例を紹介します。

簡潔で分かりやすいPDFがありますので参考にしてください。⇒PDF

自筆証書遺言書の検認請求

自筆証書遺言書はそのまま開封して実行することはできません。

必ず家庭裁判所に遺言書を提出し検認請求を出します。

間違いなく遺言者の遺言であり、改ざんなどが無い事を確認してもらうための検認請求です。

この時、封を切らずに家庭裁判所に提出すると思っている人も多いようですが、遺言書の封印自体に取り決めがないため封を開けてしまったり封がされていなくても問題はありません。

遺言書の効力と無効になるケース

遺言書を作成したら、全てその通りに遺言が執行されるかというと、決してそうではありません。

民法第968条に従って書かれた遺言書は遺言者の意向を最優先にすることができます。

しかし遺言書の目的は、遺産相続に対する争いを避けることが第一であり、逆に争いが起きてしまうような内容については効力がありません。

自筆証書遺言書が無効になるケース

民法第968条の規定から逸脱した遺言書は無効となります。


自筆証書遺言|第九百六十八条
1 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
2 自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。
引用元:民法第968条

  • パソコンで書いた遺言書
  • 音声で残した遺言
  • 遺言者本人が書いたものではない遺言書
  • 署名押印が無いもの
  • 作成した日付が明記されていないもの
  • 2人以上で書いた遺言書
  • 相続する内容が不明瞭なもの
  • 遺言書の変更が適切ではないもの

不動産についての不明瞭な表現とは以下のような例があげられます。

田んぼと家は長男〇〇に相続する
自宅は妻〇〇に残す

などといったものです。

田んぼや家、自宅という表現ではなく、登記簿に登記された地名地番を明記する必要があります。

公正証書遺言書が無効になるケース

公正証書遺言でも無効になるケースがあります。

参考までに覚えておいてください。

  • 公証人が不在のまま作成された遺言書
  • 証人になる資格のない人が立ち会った場合
  • 証人の人数が足りないまま作成した遺言書
  • 遺言者の口述ではない状態で作られた遺言書

公正証書遺言書については、民法969条で定められています。

遺言書による減殺請求について

遺言書が最優先であるとはいっても、相続人に対する配慮は必要です。

それが無い遺言書に対し相続人が不満を持った時は、自分の受け取り分を「減殺請求」という形で要求することができます。

遺留分制度

相続人が相続できるはずの財産を守るための制度を遺留分制度といいます。

法定相続人とされる全員が、遺留分制度を利用できるわけではありませんので注意してください。

遺留分権者

遺留分制度で財産分与を請求できる権利を持つ人を、遺留分権者といいます。

遺言者の直系血族のうち、両親と子供、そして妻のみとなります。

兄弟姉妹は遺留分権者とはなりませんので覚えておいてください。

遺留分減殺請求とは

遺留分減殺請求とは、遺言書によって受け取れるはずの財産を受け取れない遺留分権者が、相続分を侵害している相続人に対し請求することをいいます。

遺留分減殺請求は、相続を侵害されている本人が請求しなければなりません。

またこの請求には時効がありますので注意してください。

遺留分減殺請求の方法

まずは遺留分を請求しますという意思表示が大切です。

内容証明郵便を書留で送り、相手が受け取ったことまでを証明できるようにします。

内容については直接本人同士が話し合いで決めても問題はありません。

話し合いに応じない場合などは、家庭裁判所に調停を申し立てるという方法もあります。

調停では解決しない時は、裁判所で訴訟というのも手段の一つです。

遺言執行人がいる場合は、遺留分減殺請求を行う旨を伝えておいた方が良いでしょう。

遺留分減殺請求の時効

遺留分減殺請求には二つの時効があります。

  • 遺産の相続が開始されたことを知っている場合
  • 遺産相続開始から1年以内は請求が可能

  • 遺産相続が開始されたことを知らなかった場合
  • 相続開始から10年以内は請求が可能

この時効を越えた場合は、侵害された相続を認めたということになり、遺留分減殺請求はできません。

遺言書の公正証書と費用

公正証書遺言書について、必要な費用を紹介します。

公正証書遺言書とは公正証書により作成される遺言書のことです。

証人2人が立会いのもとで作成され、原本が公証役場で保管されます。

公正証書遺言書に必要な費用

  • 公正証書遺言書作手数料
  • 証人2人の日当
  • 公証人の出張費用または遺言者の交通費

公正証書遺言書の手数料

公正証書遺言書の作成手数料については、財産の合計額により決められています。

財産の総額手数料
100万円まで5,000円
200万円まで7,000円
500万円まで11,000円
1000万円まで17,000円
3000万円まで23,000円
5000万円まで29,000円
1億円まで43,000円

表にある手数料は基本額です。

これらは相続人ごとに計算され、1億円以内の相続に対しては別途11,000円が加算されます。

例えば妻一人が1億円を相続する場合の手数料は基本の43,000円+11,000円の54,000円ですが、1億円を妻が6千万円、子供が4千万円とした場合は以下のような手数料となります。


妻の相続6千万に対し、基本手数料43,000円
子供の相続4千万に対し、基本手数料29,000円
これを合わせた72,000円に別途11,000円を加算した83,000円が手数料となります。

また出張により遺言書を作成する場合は、基本手数料が1.5倍で計算されます。

証人の日当

遺言者が自分で証人を準備することもできます。

そうでない場合は、証人の日当は以下のように定められています。

公証役場で作成される場合は、1人あたり5000円/4時間以内~15,000円/1日となります。

出張での証人の日当は1人あたり10,000円/4時間以内~20,000円/1日となります。

交通費

証人が公証役場以外で公正証書を作成する場合、交通費は実費のみ必要です。

遺言者が公証役場に出かける際も、交通費が必要となります。

遺言書についてまとめ

相続税の上限が改定されたことで、今までは関係ないと思っていた相続が誰にでも当てはまると考えるべき時代になりました。

スムーズに相続が執行されるためにも、遺言書は残しておく必要があると考えます。

法的効力のある正しい遺言書の作成について、お役に立てれば幸いです。