除籍謄本の取り方について、 戸籍謄本と違いについても解説

遺産相続に必要な除籍謄本を提出してくださいといわれて、困っていませんか?

除籍謄本という言葉を聞いたこともない人の方が圧倒的に多いのが現実です。

除籍謄本とは何か?なぜ必要なのか?除籍謄本を手に入れる方法などを紹介します。

よく耳にする戸籍謄本との違いも説明しますので、参考にしてください。

除籍謄本とは

除籍謄本とは、戸籍に誰もいないことを証明してもらうための書類です。

例えば、両親がいて子供が2人いたとします。

子供はどちらも結婚をし新しい土地に、新しい戸籍を持ちます。

この時、子供の籍は親の籍から除かれ、これを除籍といいます。

家に残った父親が亡くなり、死亡として籍から抜かれます。

これも除籍といいます。

残った妻がやがて亡くなると、その戸籍には誰もいなくなります。

この状態の戸籍を証明するために発行してもらうのが除籍謄本です。

日本の戸籍は、近年色々改革されたことで、実は少し面倒が生じています。

それらも含めて除籍謄本の取り方や、除籍謄本の必要性を解説します。

除籍謄本の取り方

実際に自分で除籍謄本を取る方法を二つ紹介します。

窓口まで出向いて発行してもらう方法と、郵送でお願いする方法です。

それぞれのやり方を説明します。

除籍謄本を窓口で取る方法

戸籍を管理している市町村役場が近くにあり、時間的余裕があるなら断然窓口に出向いて取ることをお勧めします。

窓口で除籍謄本を請求できる人

除籍謄本は、誰でも勝手に申請し取得して良いわけではありません。

請求できる人、または請求するために必要なものを紹介します。

本人

亡くなった本人が除籍謄本を請求することは当然不可能です。

しかし、配偶者であれば、本人同等として請求が可能です。

親族

除籍された当人との親族関係を表す公の資料(戸籍など)があれば請求できます。

第三者

請求理由を明記した書類と委任状などが必要です。

除籍謄本を請求するために必要なもの

妻です!夫です!と窓口に出向いただけでは、除籍謄本を請求することはできません。

除籍謄本を請求するために必要なものを紹介します。

除籍謄本請求書

除籍謄本請求書は市町村役場に置いてあります。

窓口で必要事項を記入しても大丈夫ですが、各市町村役場のHPにはPDFをダウンロードし印刷ができるようになっています。

記入を済ませてから持って行くと時短になります。

本人確認書類

窓口に来た人を確認できるものを持っていきましょう。

運転免許証、パスポート(旅券)、マイナンバーカード(個人番号カード)又は写真付きの住民基本台帳カード、在留カード又は特別永住者証明書(外国人登録証明書)などがそれにあたります。

委任状

第三者(行政書士など)が、除籍謄本請求を行う場合は、依頼人からの委任状が必要です。

請求権限を確認できる書類

第三者が除籍謄本を請求する場合、依頼人に請求権限があることを証明する書類が必要です(戸籍謄本など)

手数料

発行手数料750円が必要です。

除籍謄本を郵送で請求する方法

除籍謄本を請求できる人、必要書類は上記と同様です。

手数料750円は、定額小為替又は現金書留で準備をします。

定額小為替はお釣りがないよう、手数料と同額を送付します。

定額小為替の有効期間は発行の日から6か月までが有効期限ですから、注意してください。

返信用の封筒に自分の住所を記入し切手を貼って、申請書に同封して送ります。

除籍謄本請求を第三者に委任する方法

生まれた土地で結婚をし、最後を迎えた人の除籍謄本は問題なく発行ができます。

しかし、転勤が続いたり離婚したりといった人の除籍謄本を取得するのは簡単ではありません。

例えば、東京で産まれた人が札幌で結婚し転勤を続けて名古屋で離婚、最終的に亡くなったのが大阪だった場合。

それぞれの土地で除籍された戸籍を追って、それぞれの土地の市町村役場で除籍謄本を発行してもらう必要があったりします。

そんな時は、第三者の専門家、司法書士や弁護士にお願いした方が楽な事もあります。

委任状の必要事項

除籍謄本の申請、取得を第三者に依頼する場合の必要事項と、注意点を紹介します。

  • タイトルは委任状とする
  • 委任者の住所、氏名、認め印、生年月日
  • 代理人の住所、氏名、生年月日
  • 「除籍謄本の請求・取得・受領の権限を代理人に委任する」という委託の意思の表明
  • 委任状を作成した年月日

委任状を作る際の注意点

  • 委任者の住所、名前は必ず手書きとする
  • 筆記用具はボールペンなど安易に消せないものを使用する
  • 印鑑は特に指定がないため、三文判でも問題なし(ただしシャチハタなどは不可)
  • 代理人の住所、氏名、生年月日は本人確認に使用するため、免許証やパスポートなどに記載のある内容と同じであること
  • 作成年月日を忘れないこと

戸籍謄本と除籍謄本の違い

同一の住所に住むう人達の関係を記載したものが戸籍謄本です。

その戸籍から、結婚や離婚、死亡などの理由で籍を抜かれることを除籍といいます。

相続などの際、「亡くなったご主人の除籍謄本を提出してください」といわれることがあります。

奥さんが健在だった場合、それは戸籍からご主人が除籍されたことを記録した戸籍謄本のことですが、便宜上それも除籍謄本といわれることが多々あります。

除籍謄本の保存期間

除籍謄本の保存期間は150年です。

通常の戸籍は、除籍扱いになるまで永遠に保存されます。

子々孫々まで家を継ぐ人がいれば、何人もの除籍があっても、そのまま保存され続けます。

正しい意味での除籍(戸籍に誰もいなくなった)の場合、除籍扱いとなった次の年度を1年目とし150年間、データとして保存されます。

除籍謄本が必要になる場面と相続について

除籍謄本が必要となる機会は、以下のような場合が考えられます。

  • 被相続人の銀行預金を相続する場合
  • 被相続人の保険金を相続する場合
  • 不動産の名義変更(相続登記)を行う場合
  • 自動車・株の名義変更をする場合
  • 全員が本籍地を移す場合
  •  など

こうしてみると、殆どの場合相続に関係することが多いようです。

では、相続という場面で、除籍謄本が必要になる理由について紹介します。

除籍謄本と相続について

日本には「戸籍法」という法律があります。

この戸籍法が改定される度、記録の方法や内容が違ってしまいます。

例えば最近では紙ベースだった戸籍をデータ化し、コンピューターに保存するということが進められています。

さてここでAさんという男性がいたとします。

Aさんは昔B子さんと結婚し、C男君という子供にも恵まれました。

しかし訳あって二人は離婚、C男君はB子さんが引き取りAさんの戸籍からは除籍されました。

この時期、戸籍法が改定されました。

数年後Aさんは再婚します。

子供にも恵まれ金銭的にも裕福な人生を送り、やがて世を去りました。

ここで求められるのが除籍謄本です。

戸籍がデータ化された時、B子さんとの離婚歴やB子さんC男君の除籍の事実が削除されているのです。

実際は実の子であるC男君にも遺産を相続する権利があります。

しかし、Aさんの過去を知らない、或いは故意に隠したい人がいたらC男君の存在は無視されます。

また除籍の記録は、当時住んでいた自治体でしか取得できません。

Aさんの産まれた時からを追って、遺産相続の内容に不備がないか確認する必要があるのです。

遺産相続には不可避ともいえる除籍謄本、その理由を納得していただけたでしょうか。

除籍謄本まとめ

相続という立場に曹禺した人でなければ、除籍謄本という言葉を耳にすることは少ないかもしれません。

今回調べた除籍謄本について、まとめてみました。

  • 除籍謄本とは戸籍の中に誰も存命者がいない状態のものをいう
  • 除籍謄本は自分で申請し受領することができる
  • 除籍謄本の保存期間は150年である
  • 法に乗っ取った遺産相続のために除籍謄本は必要

いかがだったでしょうか?

除籍謄本って何?どうやって入手するの?

そんな疑問の解決にお役にたてたら幸いです。