生前贈与とは?メリットやデメリット、手続きについて

生前贈与は得だといった漠然とした知識はあるものの、詳細は全く分からないという人も少なくありません。

果たして本当に生前贈与は得なのか、改めて詳しく検証してみます。

生前贈与のメリットやデメリット、生前贈与の手続きや注意点なども合わせて紹介します。

生前贈与を考えておられる方は、ぜひ参考にしてください。

生前贈与とは

生前贈与とはその名の通り、生きているうちに財産を贈与することを指します。

ただし単なる贈与ではなく、あくまでも国の税制に基づいた贈与を行うことが重要です。

2013年度税制改正によって、2015年以降の相続に対し基礎控除額の大幅な引き下げが行われました。

それまで相続税の対象とならなかった層にも相続税の課税が広がったという実情を考えれば、生前贈与のメリットが大きくなった感はあります。

生前贈与を正しく知ることで、最大のメリットを得る方法も見えてくるでしょう。

それには生前贈与のメリットだけではなく、デメリットも理解する必要があります。

生前贈与のメリットとデメリット

メリットがあるものは、少なからずデメリットもあるのが習いです。

税に関連する内容は、思い込みで判断すると大変危険です。

生前贈与のメリットとデメリットを紹介します。

メリット

生前贈与のメリット

  • 節税になる
  • 一括贈与特例などが使える
  • 自分の意志で贈与する相手を決められる

節税になるとは

贈与税の課税システムは『暦年贈与』と『相続時精算課税制度』に分けられます。

詳しくは後述します。

ここで大雑把にいうと、暦年贈与は1年あたり110万円までの贈与であれば贈与税は発生しません。

また相続時精算課税制度を利用すると、累計2500万円までは贈与税が発生しません。

どちらも上限の金額を越えて贈与すると、贈与税が発生します。

一括贈与特例などが使える

2015年以降、子供の住宅取得に対する援助については、通常の贈与税よりかなり低い税率となっています。

また孫の教育資金の援助などは、「必要なもの」と見なされ税金が掛かりません。

こうした優遇措置を一括贈与特例といいます。

自分の意志で贈与する相手を決められる

亡くなってからの財産の分割では、たとえ遺言書を残したとしても実行されないケースもあります。

しかし生きている間に自分の財産を分けるのですから、誰にいくら渡すのかは贈与者の自由意思で決めることができます。

生前贈与のデメリット

デメリット

  • 税金の発生がある
  • 遺産分割時に相続税の計算が面倒

税金の発生がある

贈与税の発生は無くても、何かしらの税金が発生する事例が多発します。

特に不動産の贈与は必ず税金が発生します。

相続による名義変更なら登録免許税0.4%・不動産取得税なしに対し、贈与だとそれぞれ評価額の2%~3%ほどが課されてしまいます。

遺産分割時に相続税の計算が面倒

生前贈与のつもりでいても、実際は贈与する側の人が亡くなるまでの過去3年間に受けた贈与は、遺産に含まれます。

実際に遺産分割を計算する際、かなり面倒な手間になってしまいます。

生前贈与の手続きやおこなう方法(不動産、現金、保険etc)

生前贈与の手続きについて、贈与する対象になるものの中から、ありがちなものを選んで解説します。

生前贈与をする際の注意点も紹介しますので、正しい生前贈与の参考にしてください。

土地などの不動産

  1. 贈与契約書を作成する
  2. 不動産の名義変更登記を行う
  3. 贈与税を払う

贈与契約書を作成する

法律では口頭でも贈与ができるとされていますが鵜呑みにしてはいけません。

贈与を証明する書類がないと、名義変更登記や税金の支払いができませんので、必ず贈与契約書を作成してください。

不動産の名義変更登記を行う

自分で行うか、または司法書士に依頼して法務局で名義変更の手続きを行います。

贈与税を払う

生前贈与を行う不動産の価格が、年間110万円を越える場合は贈与税がかかります。

贈与税は贈与を受けた人が、自分で申告をし納税する必要があります。

不動産を生前贈与する際の諸経費と税金について

  • 登録免許税は、生前贈与を行った土地の固定資産税評価額の2%
  • 不動産取得税は、生前贈与を行った土地の固定資産税評価額の1.5%
  • 贈与税は、生前贈与を行った土地の固定資産評価額が110万円を超えた金額に相応して計算される
  • 司法書士に手続きを依頼する場合の経費は5万円から10万円

現金

民法上、口頭での贈与も可能ですが、税法上は面倒でも贈与契約書を作成しておくことをお勧めします。

〇年〇月〇日に△が□に贈与し、□が受け取ったことを証明する事ができるものとして、銀行の振込機能が便利です。

定期預金などをそのまま贈与する場合は、必ず名義の変更を行いましょう。

どちらの場合も銀行という第三者が入ることで、トラブルの回避に繋がります。

現金贈与の注意点

  • 連年贈与の誤解を招かないよう注意する
  • 連年贈与とは、1000万円の贈与を毎年100ずつ贈与することを指します。
    税務署側からは、贈与税を逃れようとしていると誤解され贈与税を徴収されることがあります。

  • 高額なお金の流れは使途を明確にする
  • 贈与する側に税務調査が入るときは、10年前に遡ってお金の流れを調べます。
    高額な使途不明金は疑いの元になってしまいます。

保険

保険の生前贈与のポイントは、必ず贈与する人と贈与される人の間で契約する必要があります。

例えば保険契約者が子供で、父親の保険を契約したとします。

父親が亡くなれば、子供を受取人として保険料が支払われます。

また、父親が子供の保険契約に必要な金額を生前贈与するという方法もあります。

子供は生前贈与されたお金で、必要な保険に加入します。

もう一つは、父親からの生前贈与で子供が保険を契約し、加入者を契約者と同じ子供に、受取人を孫にすることも可能です。

この時も、金銭の流れを明確にしておくことが大切です

孫の教育費

直系血族である祖父母から孫への教育費の贈与は非課税です。

例えば、私立大学医学部の学費は年間1,000万円を超えることもありますが、それらは必要な金額とみなされ贈与税は課税されません。

ただし、書面で金銭の流れが分かるようにしておきましょう

住宅ローン

税金を支払わずに上限3700万円までの援助ができます。

利用するのは二つの制度です。

  • 相続時精算課税
  • 住宅資金贈与特例

相続時精算課税

60歳以上の両親や祖父母から20歳以上の子または孫に財産を渡すときに選べる生前贈与の方法の一つです。

贈与者の遺産を先に相続するという特例で、贈与者が亡くなった時点で相続税が発生します。

金額は最大で2500万円までと決められています。

条件は贈与側が60歳以上で授与側が20歳以上であることです。

すでに住宅ローンを組んでいる場合は相続時精算課税の特例は使えませんので注意してください。

住宅資金贈与特例

両親や祖父母などが直系の子や孫が家を新築したり改築や増築したりする際に援助できる贈与特例です。

贈与は最大1200万円で、非課税となります。

生前贈与の税金について

生前贈与には二つのルールがあります。

  • 暦年贈与と暦年課税
  • 相続時精算課税制度

それぞれについて説明します。

暦年贈与と暦年課税

暦年贈与とは、その年の1月1日から12月31までに受けた贈与を加算した額をいいます。

複数の人から贈与を受けている場合は、それら全てを合算した金額を暦年贈与といいます。

暦年贈与された総額に税金がかかる事を暦年課税といいます。

一方暦年贈与には非課税枠があり、年額110万円までを基礎控除額とし税金がかかりません

110万円を越えた場合の贈与税は以下のような税率になります。

基礎控除後の課税金額税率控除額
200万円以下
10%無し
300万円以下15%10万円
400万円以下20%25万円
600万円以下30%65万円
1000万円以下40%125万円
1500万円以下45%175万円を
3000円以下50%250万円
3000万円越55%400万円

相続する財産が多い場合など、基礎控除額を越えても相続税と比べると納税額が低くなるケースもあります。

状況に合わせて賢く利用すると節税効果に繋がってきます。

相続時精算課税制度

相続時精算課税制度と呼ばれる制度について説明します。

これは贈与を受ける人が直系の親、祖父母、兄弟から受け取る贈与財産を通算で2,500万円まで特別控除することができる制度です。

ただし、あくまでも贈与税が非課税になる特別控除でしかありません。

相続時に相続財産に含まれ、相続税が課税されることになります。

また暦年贈与と違い、贈与を受けられる人の範囲を厳格に決められているという特徴があります。

贈与者は贈与した年の1月1日時点で60歳以上の父母または祖父母であること。

贈与を受ける人は、贈与を受ける年の1月1日時点で20歳以上の推定相続人である子や孫に限られます。

贈与税と相続税の数字を計算しながら、上手に利用する必要があります。

生前贈与についてまとめ

節税のために行う生前贈与で思わぬトラブルを招かないよう注意しましょう。

生前贈与についてまとめ

  • 生前贈与について、一番大切なのはお金の流れが明確に分かるようにする事
  • 生前贈与の基礎控除は110万円までである
  • 生前贈与の目的によっては非課税になる制度がある

税金は素人には大変難しい事の一つです。

専門家に依頼するのもトラブル回避には大変有効です。

ただ当事者もある程度の理解がある方が望ましいので、この記事が少しでもお役に立てると幸いです。