葬儀費用のお金がない、安く抑えるには?給付金や互助会など

お金がかかると知っていても、見当をつけにくいのが葬儀です。

加えて、葬儀社のプランには料金体系がわかりにくいものも多いため、

「よくわからないまま大金を支払った」という事例も少なくありません。

では、葬儀費用を抑えたいとき、どこを削れば安くすむのでしょうか?

また、費用を捻出できない状況のとき、助けてくれる制度はあるのでしょうか?

ここでは、葬儀費用を抑えるポイントと補助制度・支払い方法について、

わかりやすく解説しています。

一般的な葬儀費用とは?

(一財)日本消費者協会 「葬儀についてのアンケート調査(2017年)」によると、

葬儀本体・飲食接待を含めた一般的な葬儀費用の全国平均は約148万円

さらに仏式の場合はお布施もプラスすると約196万円必要といわれています。

こういった費用の内訳は

  • 葬儀本体(通夜から火葬)の施設・用具などの費用
  • 飲食接待費
  • 寺院費用

となり、条件によって変わりますが、およその価格は次のようになっています。

《 一般的な仏式の葬儀費用の相場 》
項目

相場
【 葬儀本体 】
基本セット
(祭壇、受付などの設置費、ドライアイス代、
搬送費、骨壺、葬儀社スタッフの人件費など)
30万~500万円以上

(合板、布張りなどグレードあり)
2万~10万円
遺影 5万~10万円
火葬 公営:無料~3万円程度
民営:4万~5万円が平均的
葬儀式場(斎場)5万~50万円程度
【 飲食接待費 】
返礼品
(通夜・告別式双方で渡すときは2倍)
1人あたり
500円~1,000円
通夜振る舞い1人あたり
2,000~3,000円程度
精進落とし1人あたり
3,000~1万円程度
香典返し1人あたり
3,000~4,000円程度
【 寺院費用 】
お布施
(戒名、通夜・葬儀・告別式・火葬場
・初七日法要での供養などをまとめて)
20万~80万円程度
お車代・御膳料
(その都度)
各1万円程度

もちろん、葬儀の規模が大きくなれば費用も膨らみますし、

用意する品々を豪華にすればそれだけお金もかかります。

葬儀の規模による費用についてはこちらの記事をご覧ください。
葬儀の形式、費用は?一般葬や家族葬、密葬など

しかし、これらのすべてが人を弔うために必要かと言えば、決してそうではありません

そこには故人や遺族と参列者の間にある社会通念や常識・宗教・しがらみなど、

様々な要素が反映された結果、選択しているものもあるからです。

葬儀は故人だけのものではなく、

遺族と参列者との将来的な関りにも影響する可能性があるからですね。

つまり、これらを重んじる人ほど形式や伝統、格式にこだわった葬儀を行うことになり、

費用もかさむ傾向にあると言えるのです。

一般葬を安く行うには

では、通夜・葬儀・告別式を行う一般葬を行っても

費用をかけずに済む方法はあるでしょうか?

一つずつ見ていきましょう。

グレードを下げる

いちばんコストダウンできるのは、様々な用具のグレードを下げていくことです。

例えば、祭壇や棺のグレードを下げていけば、費用を削ることができます。

特に祭壇が費用に占める割合は高く、大きさや材質もそうですが、

そこに飾る花にもグレードがあってランやバラなどは豪華さがある分、高価になります。

花の本数を抑えれば、さらにコストが下げられます。

遺体を納める棺は無垢材や布張りのものなどの種類があり

見栄えの良いものを…と考える人もいますが、

天然木の彫刻をあしらったものだと数百万円します。

サイズにもよりますが、一般的な桐の棺なら10万円くらいで購入することができますし、

さらに安価なものもあります。

祭壇や棺を含め、葬儀全般で使用されるものは多くがその場限りなので、

グレードにこだわらないというのも1つの方法です。

規模を縮小する

たくさんの人に見送ってもらう葬儀が主流ではありますが、

その一方で、従来の葬儀では参列者や式の雑事に追われ、

故人とのお別れがきちんとできないと感じる人も増えてきました。

このため、「家族葬」と呼ばれる身内だけの葬儀スタイルも急速に増加しています。

このようなシンプルな葬儀スタイルは、

規模が小さいため施設費・接待費を大幅に削減でき、経済的なメリットもあるのです。

さらに宗教を重んじないというのであれば、

寺社・教会などへの謝礼金(お布施)も省くことができます

中でも仏式の葬儀で必要な戒名は、授かる位によって金額が増減し、

高額になる場合もあります。

詳細はこちらをご覧ください。

戒名(法名・法号)の付け方、位や例、料金について

市民葬(区民葬)を利用する

市民葬(自治体によっては区民葬)とは自治体と提携した葬儀社が行う葬儀で、

公営の式場や公民館を利用することが多いこと、費用が抑えられるのが特長です。

葬儀の内容は限られたものになりますが、

民間なら葬儀本体で120万程度かかるところ50万円程度で行うことができます

ただし、利用には次の条件があり、

市民葬(区民葬)の利用条件
 

  1. 故人がその自治体に住んでいた場合
  2. 喪主が住んでいる自治体で葬儀を行う場合
  3.  
    のどちらかを満たしていること

が必要です。

利用する場合は死亡届を提出する際に窓口で申し込む自治体が多いようですが、

中には提携先の葬儀社を紹介され、自分で依頼するケースもあります。

詳細は自治体によって異なりますので、問い合わせてみると良いでしょう。

最低限必要な費用

しかし、このように割愛できるお金がある一方で、どうしても削れない費用もあります。

では、人を弔うために必要な最低限の費用とはどのくらいなのでしょうか?

前述の「家族葬」からさらに儀式や装飾を省いていき、

究極的に簡素化した葬儀を「直葬(火葬式)」といいます。

その名の通り、通夜・告別式などを行わず、

法的な遺体の処置である「死後24時間経過後に火葬する」ことを目的としています。

つまり、この直葬に必要な経費が“人を弔う最低限の経費”と考えることができますね。

具体的には、

  • 遺体を納める棺と周りに飾る花の代金
  • 腐敗を防止するためのドライアイスの代金
  • 遺体の搬送代(寝台車などの手配)
  • 遺体の安置場所代(自宅以外の場合)
  • 骨壺の代金
  • 火葬代

は支払う必要があり、これにかかる費用はおよそ20万~30万円と言われています。

見た目は非常に質素で淋しいと感じるかもしれませんが、

故人を弔う気持ちに装飾や儀礼・宗教は不要と考える人には問題もないでしょう

 
ただし、注意しなければならない点が2つあります。

1つは、従来の葬儀スタイルから掛け離れたものとなるため、

親戚などの賛同が得られにくいという点です。

何をどこまで用意するのかよく相談して、

禍根が残りそうなら家族葬にした方が良いかもしれません。

もう1つは、死因が何であれ、

医師の死亡確認後24時間を経過しないと火葬できない点です。

このため、最低でも24時間分のドライアイスは不可欠ですし、

自宅に遺体を安置できない場合は安置場所も手配しなければなりませんので、

注意しましょう。

 
また、他にも必要な費用があります。

まず、遺体を納めるは用意しなければなりません。

グレードは幅広くありますが、装飾なしの白木のものなら

中に敷く布団も込みで2~5万円くらいで購入できるものもあります。

そして、遺体や棺を運ぶための車や運転手も必要です。

タクシーなどの一般的な業務用車両では遺体の運搬は法律で禁止されているので、

専門の業者を手配する方が良いでしょう。

また、火葬場には公営と民営があり、

料金は公営で無料~3万円程度、民営で4万~5万円が相場です。

棺や骨壺といった葬儀用品も最近ではインターネットで購入できるようになりましたが、

これらの準備や手配をすべて遺族が行うのは大変ですから、

お金はかかりますが葬儀社に依頼した方が安心でしょう。

ただし、葬儀社の「直葬(火葬式)」などのプランを利用する場合は、

内容をしっかりと確認しておきましょう。

ドライアイス代や搬送代がプラン外というケースも少なくありませんから、

一見安価に見えても最終的には予算を超えてしまうことも考えられます。

何をどこまで用意するか、他に必要なものはないのかなど、

きちんとした説明を求めることをおすすめします。

 
なお、棺に納めた遺体の周囲には花を飾るのが一般的ですが、

なくても問題はありませんし、本数を加減することも可能です。

また、火葬する炉の前で読経してもらうなどの簡単な儀式を行うこともできますが、

この場合は別途僧侶への謝礼(お布施)などが必要となります。

ただし、菩提寺があるにも関わらず、

葬儀式を行わないと納骨を拒否されることもありますのでご注意ください。

葬儀スタイルによる費用などの詳細はこちらの記事をご覧ください。
葬儀の形式、費用は?一般葬や家族葬、密葬など

また、事情によって遺骨を引き取らない場合は骨壺も必要ありません

この場合、遺骨は火葬場に引き取ってもらうことになりますが、

特に東日本では受け入れてくれる火葬場が少ないので、

あらかじめ確認した方が良いでしょう。

散骨する場合でも一度は遺骨を引き取らなければなりませんから、

骨壺は必要ですので忘れないようにしてください。

補助・扶助を受ける方法

このように、どんなに簡素化しても葬儀には数十万円のお金が必要です。

しかし、手元の資金だけでは足りない、経済的に苦しいという場合もあることでしょう。

ここでは葬儀を行う場合に受けられる補助やサービスについて解説していきます。

葬祭費の補助・扶助制度を利用する

故人の葬儀を執り行った喪主などに対し、

葬儀費用を補助する目的で支給されるのが「葬祭費」です。

ただし、故人が国民健康保険に加入していることが条件で、

故人が住んでいた自治体により異なりますが、

1万円~7万円程度の補助がおりるようです。

また、故人が会社員だった場合には、

加入の保険組合から埋葬料・埋葬費のいずれかが支給されます。

直葬(火葬式)の場合は葬祭費は適用外となることもあるため、確認も必要です。

葬祭費・埋葬料などの詳細はこちらの記事をご覧ください。
葬儀における給付金(葬祭費、埋葬料)の申請について

 
なお、生活保護を受けている人が葬儀を行う場合

その費用を支払えないことがあります。

しかし、葬送という最後を見送る行為は日本人として保障されており、

費用を国が肩代わりしてくれる「葬祭扶助制度」を利用すれば

葬儀を執り行うことが可能です。

ただし、扶助の範囲には規定があり、

葬祭扶助制度の範囲

  • 遺体の検案・運搬
  • 火葬(または埋葬)
  • 納骨
  • その他の葬祭のために必要なもの

となっていますので、葬儀のスタイルとしてはいわゆる直葬(火葬式)が該当します。

読経や祭壇の装飾などは適用されませんので、ご注意ください。

金額は自治体によって異なりますが、

葬儀を執り行った葬儀社に対して最大で20万円前後まで直接支払われます

なお、故人が生活保護を受けていても、

葬儀を行う人が受けていない場合は通常適用されません。

また、葬儀前に手続きしなければなりませんので、ご注意ください。

申請先は申請する人の住民票がある自治体の福祉事務所です。

葬祭扶助が認められたら、

葬儀社に葬祭扶助で葬儀を執り行うことを必ず伝えるようにしましょう。

保険会社の葬儀プランを利用する

自分の死後、家族に生活のためのお金を残す「生命保険」と同じように、

家族が葬儀費用に困らないように加入する「葬儀保険」というものがあります。

葬儀保険の多くが高齢者でも加入でき、医師の診断書は不要です。

そして、支払いの申請後、

ほとんどが数日以内に保険金が支払われるという特徴があります。

故人が葬儀費用を銀行などに預金していたとしても、

死亡すると口座が凍結されて引き出せなくなってしまうことを考えると、

葬儀保険は迅速にお金を受け取ることができるわけですね。

ただし、通常の生命保険と同じように、万が一のときまで加入し続ける必要があり、

長期にわたる支払いが負担となる可能性もあります。

また、申し込みから保険期間の開始までに数か月かかったり

保険会社が破綻しても支払いの補償は受けられなかったりなどの

注意点もありますから、よく考えて加入しましょう。

互助会を利用する

互助会とは冠婚葬祭でまとまったお金を使いたい人たちが予め積み立てをしておき、

必要になった人からそのお金を使って提携先からサービスを受けられるものです。

もちろん葬儀にも利用できます。

互助会は民間の企業ですが、経済産業省の認可を受けているため、

万が一、倒産しても国から積立金の半分は保全されるなどの措置が取られます。

この点は前述の葬儀保険よりも安心感がありますね。

一般的なプランは月々数千円を60~120回払い程度で積み立て、

20万〜50万円ほどのサービスを受けるというものです。

ただし、“積み立て”とは言っても、預金や保険とは異なる点もあり、

互助会と預金・保険との違い
 

  1. 利用時は保険や共済のように現金で支給されるのではなく、サービスとして提供される。
  2. 各サービスは提携先から受ける。
  3. 解約時の手数料が高く、利子や満額返金はない。

という点を理解しておくことが必要です。

これらが発端となってトラブルに発展するケースが少なくないので、

もう少し詳しく解説しておきましょう。

 
まず①ですが、互助会のシステムは「積み立てたお金を使ってサービスを受ける」

というものです。

多くは積み立てた金額以上のサービスが受けられるようにプランが設定されており、

これが互助会の最大のメリットといえます。

(例:積立金25万円を完納→50万円相当のサービスが提供)

具体的には葬儀の会場や設備などを含めた葬儀本体を用意してもらえます。

ただし、葬儀費用の全額を賄えるわけではなく、

プランに含まれないもの(お布施、戒名料、お車代、心付け、会食代、消費税など)は

別途支払いが必要です。

差額分を支払えば、プランよりも供花を増やしたり棺を豪華にしたりなど、

グレードアップすることもできますが、

グレードダウンしても差額の返金はできません。

このため、互助会利用に適しているのは、

標準的なスタイル以上で葬儀を執り行いたいと考える人で、

家族葬や直葬などのシンプルな葬儀スタイルを想定している人には

向いていないと言えるでしょう。

 
また、これらのサービスは②のように提携先が決まっているため、

積立期間中に引っ越しをすると、

近くに葬儀を請け負ってくれる提携施設や企業がないという事態に陥ります。

互助会側でも引っ越しなどに対応して、

互助会間で移籍ができるシステムを供えたところもありますので、

下記のような全国にネットワークをもった加盟店を選ぶと安心ですよ。

一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会

 
さらに、③の「解約時の手数料・返金」については特にトラブルに発展しやすく、

加入前にしっかりと約款を読んで理解しておくことが必要です。

互助会の解約手数料は高額なことが大半で、20%程度になることが多いです。

返金額は積立金から解約手数料を差し引いた額となるのが一般的なので、

満額返金ではなく、積み立てた額に対しての利子もありません。

つまり、途中解約すると、

支払った金額より戻ってくる金額の方が少なくなるということです。

このように互助会の利用にはメリット・デメリットがあります。

満額まで積み立てれば標準以上の葬儀の出費が抑えられますが、

途中解約すると損する可能性が高くなるということを知っておきましょう

また、積み立ての途中で亡くなっても

満額までの差額を支払えばサービスを受けられたり、

完納してから亡くなるまでの期間も権利が継続できたりする場合も多いので、

よく調べてから加入すると良いでしょう。

なお、互助会の解約に関しては経済産業省でも議論され報告がまとめられており、

各互助会もこの指針に沿うよう改善が勧められています。

葬儀社の早期特典サービスに申し込んでおく

大きな値引きにはなりませんが、少ないリスクで利用できるのが、

葬儀社の「早期契約特典」を利用する方法です。

名称は各社によって「早割」「事前割」など様々ですが、

葬儀が必要となる前、つまり生前に申し込みをしておくことで

葬儀費用がお得になるというものです。

申し込み時に<無料~数百円支払うものや、全額前払いするものなどありますが、

期間によって1万~7万円が葬儀代金から割り引かれるものが多いようです。

生前に葬儀プランを練っておくというのは不謹慎と捉える人もいますが、

手軽に来るべき日に備えておけるという点ではおすすめです。

ただし、葬儀をあげたい地域に提携先があるか、どのようなプランがあるのかなどは

申込前に確認し葬儀社を選定するようにしましょう。

一括で支払えないとき

葬儀社は現金取引が多く、今でも主流は現金払いです。

支払い期限の多くは葬儀後1週間で、中には即日払いという葬儀社もあります。

葬儀は急に行うこともあるため、まとまったお金が必要になって

慌ててしまうこともあるでしょう。

しかし、現在ではクレジットカード払いやローンが組めるところも増えていますので、

お金の用意に不安がある場合は、契約前に支払い方法を確認しておくと良いでしょう。

クレジットカードの場合は一括払いが多いですが、

それでも引き落としまでの時間がかせげますね。

ただし、無理のない範囲の葬儀プランを申し込むようにしましょう。

遺産相続してから支払う

自分が亡くなった後、葬儀のことで家族に負担を掛けたくないと考える人は多く、

葬儀費用を預金しておく人も増えています。

しかし、亡くなると銀行の口座は凍結され、

預金の引き出しが一切できなくなってしまいます

そのため、故人が用意してくれたお金があっても、

遺族が一時的に立て替える必要があることを覚えておきましょう。

故人のお金が引き出せるようになるのは、遺産相続が終わってからとなります。

手続きなどに関してはこちらの記事で解説していますので、併せてご覧ください。
死亡後の銀行の手続き、凍結や相続税について